#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では、顧客数が順調に伸び7,819,928千円(前年同期比7.4%増)、リサイクル事業では、資源相場が昨年に比べ下落したため1,363,934千円(前年同期比5.7%減)、行政受託事業では、豊島区・荒川区・台東区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,113,719千円(前年同期比1.4%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が6,163,903千円(前連結会計年度末比541,147千円減)、固定資産14,484,020千円(前連結会計年度末比693,828千円増)、流動負債2,193,673千円(前連結会計年度末比63,543千円増)、固定負債3,497,037千円(前連結会計年度末比367,954千円減)、純資産14,957,211千円(前連結会計年度末比457,091千円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/12/15 15:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,093千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」255,582千円に含めて表示しております。
2022/12/15 15:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」106,863千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち40,428千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280,558千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は680,802千円として表示しております。なお、これにより変更前と比べて総資産が40,428千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
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