当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、経営に影響を及ぼす可能性のある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定しております。また、リスク管理体制は、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に対応できる体制を整備しており、取締役会及び総合経営幹部会での意思決定体制及び内部監査、監査役監査、会計監査人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
また、会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査人は公正不偏の立場で監査を実施しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時、相談・確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。
(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)

2022/12/15 15:01

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/15 15:01

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,871,400	15,871,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	15,871,400	15,871,400	―	―

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#5 監査報酬（連結）

b.業務を執行した公認会計士の氏名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、長坂隆氏、山村竜平氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
c.監査業務に係る補助者の構成

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/12/15 15:01

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/12/15 15:01

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/12/15 15:01