(注)評価性引当額が46千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において破産債権における貸倒引当金額を151千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,716,129千円となり、前連結会計年度末に比べ239,938千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が288,618千円減少し、退職給付に係る負債が37,375千円増加したことであります。
(純資産)

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)