要興業（6566）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△18,791千円	185,863千円
法人税等及び税効果額	2,138	△58,584
その他有価証券評価差額金	△16,653	127,279
その他の包括利益合計	△16,653	127,279

2026/06/22 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126,628		△185,212
その他	△435		△5,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126,628		△185,212
土地評価差額	△738,745		△738,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/22 15:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は20,837,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,527千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による444,396千円の減少と親会社株主に帰属する当期純利益による1,579,645千円の増加により利益剰余金が1,135,248千円、その他有価証券評価差額金が127,279千円増加したことであります。
安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ80.9%、23.6%と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ4.2%、34.3%となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。

2026/06/22 15:32