有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益と設備投資が堅調に推移し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国通商政策のほか、ウクライナ及び中東等の世界情勢による影響の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く廃棄物処理業界においては、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向けた資源の有効利用化促進と、環境規制の強化に則した事業活動に対する社会的要求の高まりにより、環境配慮型経営への変革と実践が求められております。
このような環境の下、当社グループは「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を経営理念に掲げ、社会と顧客のニーズに合致する営業活動と、法令遵守への厳格な取り組を進め、業容拡大に取り組んでまいりました。売上面では、収集運搬・処分事業は、収集量の増加等により増収となりましたが、リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため減収となりました。行政受託事業は、大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託したこと等により増収となりました。利益面では、燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加がありましたが、徹底した原価低減を継続して進めたこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,949,076千円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益は2,113,538千円(前年同期比0.2%増)、経常利益は2,264,359千円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,579,645千円(前年同期比4.3%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業10,227,431千円(前年同期比3.6%増)、リサイクル事業1,339,850千円(前年同期比4.2%減)、行政受託事業3,381,795千円(前年同期比4.7%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が8,599,246千円(前連結会計年度末比1,270,854千円増)、固定資産17,147,544千円(前連結会計年度末比349,420千円増)、流動負債2,208,310千円(前連結会計年度末比15,903千円増)、固定負債2,701,063千円(前連結会計年度末比341,843千円増)、純資産20,837,417千円(前連結会計年度末比1,262,527千円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、1,152,585千円増加し、5,825,713千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は2,050,721千円(前連結会計年度は2,133,567千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,301,439千円、減価償却費704,716千円の計上があった一方で、法人税等の支払額688,012千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は572,141千円(前連結会計年度は1,189,257千円の支出)となりました。主な要因は、保険積立金の払戻による収入523,740千円及び、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出903,243千円、保険積立金の積立による支出119,661千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は325,994千円(前連結会計年度は1,093,542千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円及び、配当金の支払による支出444,287千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,581千円、長期借入金の返済による支出125,634千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、収集量の増加等により、前期に比べ3.6%増の10,227,431千円となりました。リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため、前期に比べ4.2%減の1,339,850千円となりました。行政受託事業は、大田区で家庭系のプラスチックごみの受託事業を新規受託したこと等により、前期に比べ4.7%増の3,381,795千円となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、計画値15,021,453千円をわずかに達成することができませんでした。(計画比0.5%減)
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ363,740千円増加し、11,497,791千円(前年同期比3.3%増)となりました。主な要因は、ごみ処理量が増加したこと等に伴い、処理費・仕入費が60,531千円、定期昇給及びベア等の上昇により人件費が194,202千円、物価高騰等によりその他経費が109,006千円増加したことであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ78,602千円増加し、3,451,285千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73,767千円増加し、1,337,746千円(前年同期比5.8%増)となりました。主な要因は、人件費の増加19,152千円及び消耗品費等のその他経費の増加54,614千円であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4,835千円増加し、2,113,538千円(前年同期比0.2%増)となりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、14.1%(前年同期比0.4%減)と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、41.5%と想定の範囲内となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ92,886千円増加し、159,771千円(前年同期比138.9%増)となりました。主な要因は、保険解約等により保険解約返戻金が72,399千円増加したことであります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ1,243千円増加し、8,951千円(前年同期比16.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ96,478千円増加し、2,264,359千円(前年同期比4.5%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ219,681千円増加し、236,657千円(前年同期比1294.1%増)となりました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターで発生した火災事故による保険収入を受取保険金として225,751千円計上したことであります。また、特別損失は前連結会計年度に比べ193,048千円増加し、199,577千円(前年同期比2956.6%増)となりました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターで発生した火災事故に関する修理費等を災害による損失として196,240千円計上したことであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ123,112千円増加し、2,301,439千円(前年同期比5.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65,672千円増加し、1,579,645千円(前年同期比4.3%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、8,599,246千円となり、前連結会計年度末に比べ1,270,854千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,152,681千円、売掛金が63,674千円、その他流動資産が29,758千円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、17,147,544千円となり、前連結会計年度末に比べ349,420千円増加いたしました。主な要因は、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等に伴う建物及び構築物が747,046千円、投資有価証券が188,330千円増加し、建設仮勘定が250,589千円、保険積立金が299,183千円減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,208,310千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が64,699千円、リース負債が16,429千円増加し、未払消費税等の減少により流動負債その他が70,573千円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,701,063千円となり、前連結会計年度末に比べ341,843千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が375,601千円増加し、リース債務が60,170千円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は20,837,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,527千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による444,396千円の減少と親会社株主に帰属する当期純利益による1,579,645千円の増加により利益剰余金が1,135,248千円、その他有価証券評価差額金が127,279千円増加したことであります。
安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ80.9%、23.6%と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ4.2%、34.3%となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、1,152,585千円増加し、5,825,713千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,301,439千円、減価償却費704,716千円の計上があった一方で、法人税等の支払額688,012千円があったこと等により、2,050,721千円の収入となりました(前連結会計年度は2,133,567千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入523,740千円及び、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出903,243千円、保険積立金の積立による支出119,661千円があったこと等により、572,141千円の支出となりました(前連結会計年度は1,189,257千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500,000千円及び、配当金の支払による支出444,287千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,581千円、長期借入金の返済による支出125,634千円等により、325,994千円の支出となりました(前連結会計年度は1,093,542千円の支出)。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、ヨドセイ本社建築工事739,927千円、新規収集車両の購入及びリース契約254,286千円、鹿浜リサイクルセンター隣接土地・建物79,154千円、京浜島車両センター施設工事74,997千円等総額1,179,545千円の設備投資を実施しましたが、営業活動による資金収入2,050,721千円及び投資活動による資金支出572,141千円、財務活動による資金支出325,994千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,152,585千円増加し、5,825,713千円となりました。次期(2027年3月期)以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益と設備投資が堅調に推移し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国通商政策のほか、ウクライナ及び中東等の世界情勢による影響の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く廃棄物処理業界においては、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向けた資源の有効利用化促進と、環境規制の強化に則した事業活動に対する社会的要求の高まりにより、環境配慮型経営への変革と実践が求められております。
このような環境の下、当社グループは「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を経営理念に掲げ、社会と顧客のニーズに合致する営業活動と、法令遵守への厳格な取り組を進め、業容拡大に取り組んでまいりました。売上面では、収集運搬・処分事業は、収集量の増加等により増収となりましたが、リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため減収となりました。行政受託事業は、大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託したこと等により増収となりました。利益面では、燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加がありましたが、徹底した原価低減を継続して進めたこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,949,076千円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益は2,113,538千円(前年同期比0.2%増)、経常利益は2,264,359千円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,579,645千円(前年同期比4.3%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業10,227,431千円(前年同期比3.6%増)、リサイクル事業1,339,850千円(前年同期比4.2%減)、行政受託事業3,381,795千円(前年同期比4.7%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が8,599,246千円(前連結会計年度末比1,270,854千円増)、固定資産17,147,544千円(前連結会計年度末比349,420千円増)、流動負債2,208,310千円(前連結会計年度末比15,903千円増)、固定負債2,701,063千円(前連結会計年度末比341,843千円増)、純資産20,837,417千円(前連結会計年度末比1,262,527千円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、1,152,585千円増加し、5,825,713千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は2,050,721千円(前連結会計年度は2,133,567千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,301,439千円、減価償却費704,716千円の計上があった一方で、法人税等の支払額688,012千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は572,141千円(前連結会計年度は1,189,257千円の支出)となりました。主な要因は、保険積立金の払戻による収入523,740千円及び、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出903,243千円、保険積立金の積立による支出119,661千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は325,994千円(前連結会計年度は1,093,542千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円及び、配当金の支払による支出444,287千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,581千円、長期借入金の返済による支出125,634千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 収集運搬・処分事業(千円) | 9,876,779 | 10,227,431 | 3.6 |
| リサイクル事業(千円) | 1,398,558 | 1,339,850 | △4.2 |
| 行政受託事業(千円) | 3,231,394 | 3,381,795 | 4.7 |
| 合計(千円) | 14,506,733 | 14,949,076 | 3.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、収集量の増加等により、前期に比べ3.6%増の10,227,431千円となりました。リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため、前期に比べ4.2%減の1,339,850千円となりました。行政受託事業は、大田区で家庭系のプラスチックごみの受託事業を新規受託したこと等により、前期に比べ4.7%増の3,381,795千円となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、計画値15,021,453千円をわずかに達成することができませんでした。(計画比0.5%減)
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ363,740千円増加し、11,497,791千円(前年同期比3.3%増)となりました。主な要因は、ごみ処理量が増加したこと等に伴い、処理費・仕入費が60,531千円、定期昇給及びベア等の上昇により人件費が194,202千円、物価高騰等によりその他経費が109,006千円増加したことであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ78,602千円増加し、3,451,285千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73,767千円増加し、1,337,746千円(前年同期比5.8%増)となりました。主な要因は、人件費の増加19,152千円及び消耗品費等のその他経費の増加54,614千円であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4,835千円増加し、2,113,538千円(前年同期比0.2%増)となりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、14.1%(前年同期比0.4%減)と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、41.5%と想定の範囲内となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ92,886千円増加し、159,771千円(前年同期比138.9%増)となりました。主な要因は、保険解約等により保険解約返戻金が72,399千円増加したことであります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ1,243千円増加し、8,951千円(前年同期比16.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ96,478千円増加し、2,264,359千円(前年同期比4.5%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ219,681千円増加し、236,657千円(前年同期比1294.1%増)となりました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターで発生した火災事故による保険収入を受取保険金として225,751千円計上したことであります。また、特別損失は前連結会計年度に比べ193,048千円増加し、199,577千円(前年同期比2956.6%増)となりました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターで発生した火災事故に関する修理費等を災害による損失として196,240千円計上したことであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ123,112千円増加し、2,301,439千円(前年同期比5.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65,672千円増加し、1,579,645千円(前年同期比4.3%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、8,599,246千円となり、前連結会計年度末に比べ1,270,854千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,152,681千円、売掛金が63,674千円、その他流動資産が29,758千円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、17,147,544千円となり、前連結会計年度末に比べ349,420千円増加いたしました。主な要因は、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等に伴う建物及び構築物が747,046千円、投資有価証券が188,330千円増加し、建設仮勘定が250,589千円、保険積立金が299,183千円減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,208,310千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が64,699千円、リース負債が16,429千円増加し、未払消費税等の減少により流動負債その他が70,573千円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,701,063千円となり、前連結会計年度末に比べ341,843千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が375,601千円増加し、リース債務が60,170千円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は20,837,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,527千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による444,396千円の減少と親会社株主に帰属する当期純利益による1,579,645千円の増加により利益剰余金が1,135,248千円、その他有価証券評価差額金が127,279千円増加したことであります。
安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ80.9%、23.6%と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ4.2%、34.3%となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、1,152,585千円増加し、5,825,713千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,301,439千円、減価償却費704,716千円の計上があった一方で、法人税等の支払額688,012千円があったこと等により、2,050,721千円の収入となりました(前連結会計年度は2,133,567千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入523,740千円及び、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出903,243千円、保険積立金の積立による支出119,661千円があったこと等により、572,141千円の支出となりました(前連結会計年度は1,189,257千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500,000千円及び、配当金の支払による支出444,287千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,581千円、長期借入金の返済による支出125,634千円等により、325,994千円の支出となりました(前連結会計年度は1,093,542千円の支出)。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、ヨドセイ本社建築工事739,927千円、新規収集車両の購入及びリース契約254,286千円、鹿浜リサイクルセンター隣接土地・建物79,154千円、京浜島車両センター施設工事74,997千円等総額1,179,545千円の設備投資を実施しましたが、営業活動による資金収入2,050,721千円及び投資活動による資金支出572,141千円、財務活動による資金支出325,994千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,152,585千円増加し、5,825,713千円となりました。次期(2027年3月期)以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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