四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による消費の下振れは継続するものの、行動制限の緩和と経済活動の正常化により、内需を中心に持ち直し傾向にありました。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢及び北朝鮮のミサイル実験等の地政学的リスクや、高インフレと金融引き締めの影響で景気回復のペースが鈍化する等、様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、前年同期に比べ資源価格が上昇したこと及びコロナ禍からの需要が徐々に回復したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は9,781,965千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,293,412千円(前年同期比31.4%増)、経常利益は1,325,273千円(前年同期比32.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は897,026千円(前年同期比33.8%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,436,529千円(前年同期比6.3%増)、リサイクル事業1,241,516千円(前年同期比34.6%増)、行政受託事業2,103,919千円(前年同期比6.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,853,335千円となり、前連結会計年度末に比べ596,773千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が397,425千円、売掛金が133,021千円及び有価証券が34,039千円増加したことであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,422,013千円となり、前連結会計年度末に比べ225,623千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜隣地駐車場土地取得等により土地が160,940千円、投資有価証券が88,767千円及び保険積立金が63,542千円増加し、減価償却等により建物及び構築物が81,638千円減少したことであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,359,638千円となり、前連結会計年度末に比べ303,872千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が276,672千円増加し、また、未払消費税が103,664千円、預り金が85,310千円及び未払費用が75,809千円増加したこと等により流動負債その他が229,027千円増加し、未払法人税等が104,267千円、賞与引当金が105,906千円減少したことであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,846,847千円となり、前連結会計年度末に比べ109,220千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が217,366千円減少し、退職給付に係る負債が61,599千円、リース債務が30,177千円増加したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は17,068,863千円となり、前連結会計年度末に比べ627,745千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による269,813千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による897,026千円の増加により利益剰余金が627,213千円増加したことであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。