四半期報告書-第52期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へと引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴うインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費は徐々に回復しました。一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナや中東戦争等に伴う地政学的リスク、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動や為替相場の急激な変動等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の5類感染症に変更されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。コロナ禍からの需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりました。一方、前年同期に比べ資源価格が下降しリサイクル事業は減収となりました。また、国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、コスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は10,113,987千円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,308,017千円(前年同期比1.1%増)、経常利益は1,392,520千円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は943,409千円(前年同期比5.2%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,974,142千円(前年同期比8.4%増)、リサイクル事業971,424千円(前年同期比21.8%減)、行政受託事業2,168,421千円(前年同期比3.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,272,082千円となり、前連結会計年度末に比べ278,769千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が193,170千円、売掛金が39,381千円及び前払費用が26,709千円増加したことであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,794,482千円となり、前連結会計年度末に比べ361,047千円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得等により土地が115,333千円、鹿浜RC及び千住RCの機械装置等(建設仮勘定)の増加等により固定資産その他が145,692千円、株価上昇に伴い投資有価証券が80,163千円増加したことであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,423,930千円となり、前連結会計年度末に比べ143,037千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が288,508千円増加し、また、預り金が82,833千円及び未払費用が60,596千円増加したこと等により流動負債その他が95,543千円増加し、未払法人税等が197,906千円、賞与引当金が112,803千円減少したことであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,584,006千円となり、前連結会計年度末に比べ132,122千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が213,756千円減少し、リース債務が29,331千円、退職給付に係る負債が27,705千円増加したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,058,628千円となり、前連結会計年度末に比べ628,901千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による943,409千円の増加により利益剰余金が578,368千円、その他有価証券評価差額金が50,533千円増加したことであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。