有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、自然災害の復旧・復興及び消費増税の影響による下振れからの持ち直しもあり、雇用・所得環境は改善傾向が持続しております。一方、新型コロナウイルスの影響による世界経済及び国内経済の動向や新興国経済の見通し及び地政学リスクといった様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の高騰や資源相場の影響を受けることとなりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による通期業績への影響は限定的でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,490,323千円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は806,887千円(前年同期比21.1%減)、経常利益は821,765千円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は570,451千円(前年同期比16.0%減)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では、顧客数が順調に伸び8,157,087千円(前年同期比4.3%増)、リサイクル事業では、資源相場が昨年に比べ大幅に下落したため940,906千円(前年同期比31.0%減)、行政受託事業では、中野区・板橋区・台東区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,392,330千円(前年同期比13.2%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が5,619,429千円(前連結会計年度末比544,473千円減)、固定資産14,856,520千円(前連結会計年度末比372,500千円増)、流動負債1,817,592千円(前連結会計年度末比376,081千円減)、固定負債3,389,599千円(前連結会計年度末比107,438千円減)、純資産15,268,757千円(前連結会計年度末比311,545千円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、529,537千円減少し、3,366,210千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、872,391千円の収入となりました(前連結会計年度は1,331,679千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、671,846千円の支出となりました(前連結会計年度は294,260千円の収入)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、730,082千円の支出となりました(前連結会計年度は873,342千円の支出)。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比 (%)
収集運搬・処分事業(千円)	7,819,928	8,157,087	4.3
リサイクル事業(千円)	1,363,934	940,906	△31.0
行政受託事業(千円)	2,113,719	2,392,330	13.2
合計(千円)	11,297,581	11,490,323	1.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画等に基づいて見積りを実施しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(b) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
収集運搬・処分事業では、顧客数が順調に伸び8,157,087千円(前年同期比4.3%増)、リサイクル事業では、資源相場が昨年に比べ大幅に下落したため940,906千円(前年同期比31.0%減)、行政受託事業では、中野区・板橋区・台東区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,392,330千円(前年同期比13.2%増)となった結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ192,742千円増加し、11,490,323千円(前年同期比1.7%増)となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結年度の売上高は、資源相場の大幅な下落等により計画値11,672,000千円をやや下回りました。(計画比1.6%減)
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ440,044千円増加し、9,521,345千円(前年同期比4.8%増)となりました。主な要因は、廃プラ処理費用の値上がりによる処理費・材料費の増加88,997千円、作業員等の人員増加による労務費の増加154,062千円及び鹿浜リサイクルセンター工場棟等の減価償却費の増加等による経費の増加196,984千円であります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ247,302千円減少し、1,968,978千円(前年同期比11.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ31,050千円減少し、1,162,091千円(前年同期比2.6%減)となりました。主な要因は、人件費の減少18,320千円及びのれんの償却の減少13,324千円等であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ216,251千円減少し、806,887千円(前年同期比21.1%減)となりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、7.0%と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、44.0%と想定の範囲内となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ25,004千円減少し、46,974千円(前年同期比34.7%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度にあった養老保険の満期等がなくなり保険差益が19,914千円減少したこと等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ1,398千円減少し、32,096千円(前年同期比4.2%減)となりました。主な要因は、雑損失が5,313千円増加したものの、支払利息4,527千円及び為替差損1,170千円、保険差損1,013千円の減少等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ239,857千円減少し、821,765千円(前年同期比22.6%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ6,395千円増加し、13,744千円(前年同期比87.0%増)となりました。主な要因は、固定資産売却益の増加6,764千円等であります。また、特別損失は前連結会計年度に比べ2,301千円増加し、2,827千円(前年同期比438.4%増)となりました。主な要因は、投資有価証券評価損1,084千円及び固定資産除却損の増加927千円等であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ235,764千円減少し、832,682千円(前年同期比22.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ108,469千円減少し、570,451千円(前年同期比16.0%減)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,619,429千円となり、前連結会計年度末に比べ544,473千円減少いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターを始めとした設備投資資金の支払等により現金及び預金が524,533千円減少したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、14,856,520千円となり、前連結会計年度末に比べ、372,500千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンターの設備投資による機械装置の増加等により有形固定資産その他が251,486千円増加したことであります。なお、建設仮勘定は739,825千円減少しましたが、同リサイクルセンターの設備完成により建物及び構築物等に振り替わったものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,817,592千円となり、前連結会計年度末に比べ376,081千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が95,004千円、鹿浜リサイクルセンターの完成による未払消費税の減少等により流動負債その他が213,059千円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,389,599千円となり、前連結会計年度末に比べ107,438千円減少いたしました。主な要因は、リース債務が133,374千円増加したものの、約定返済により長期借入金が245,505千円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は15,268,757千円となり、前連結会計年度末に比べ311,545千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益570,451千円及び配当金の支払206,328千円により利益剰余金が364,123千円増加したことであります。
安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ74.6%、34.1%と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ10.1%、130.1%となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、529,537千円減少し、3,366,210千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が832,682千円となったこと及び減価償却費596,233千円、法人税の支払額368,497千円等の支出等により、872,391千円の収入となりました(前連結会計年度は1,331,679千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事及び社員寮の取得等の有形固定資産の取得による支出652,878千円により、671,846千円の支出となりました(前連結会計年度は294,260千円の収入)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出331,386千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出248,243千円、配当金の支払による支出205,842千円により、730,082千円の支出となりました(前連結会計年度は873,342千円の支出)。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、リサイクルセンター建設他の設備投資を1,015,118千円実施しましたが、営業活動による資金収入872,391千円及び投資活動による資金支出671,846千円、財務活動による資金支出730,082千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ529,537千円減少し3,366,210千円となりました。次期(2021年3月期)の重要な資本的支出の予定は、鹿浜リサイクルセンターの既存建物建替えによる設備投資で約6億円等の合計約7億円であり、以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。