有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の高騰が続くものの、インバウンド需要の回復や名目賃金の高めの伸び継続等により内需を中心に底堅い成長が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスク、米国の政策見直しの影響や中国経済の先行き等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、5類感染症である新型コロナウイルス感染症に対して、自主的な感染拡大防止策に引き続き取組んでまいりました。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取組んでまいりました。また、収集運搬・処分事業は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により増収となりました。リサイクル事業においては、資源価格が前年同期に比べ上昇したため増収となり、行政受託事業においても家庭系のプラスチックごみの受託事業を開始したこと等により増収となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費を始めとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,506,733千円(前年同期比7.4%増)となりました。営業利益は2,108,703千円(前年同期比19.6%増)、経常利益は2,167,880千円(前年同期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,972千円(前年同期比17.7%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業9,876,779千円(前年同期比5.7%増)、リサイクル事業1,398,558千円(前年同期比9.7%増)、行政受託事業3,231,394千円(前年同期比12.1%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が7,328,392千円(前連結会計年度末比64,225千円減)、固定資産16,798,124千円(前連結会計年度末比610,707千円増)、流動負債2,192,406千円(前連結会計年度末比364,669千円減)、固定負債2,359,220千円(前連結会計年度末比205,210千円減)、純資産19,574,889千円(前連結会計年度末比1,116,361千円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、149,231千円減少し、4,673,128千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は2,133,567千円(前連結会計年度は1,805,710千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,178,327千円、減価償却費693,731千円の計上があった一方で、法人税等の支払額615,915千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,189,257千円(前連結会計年度は623,575千円の支出)となりました。主な要因は、駐車場土地取得、新規車両取得、及びリサイクルセンターのプラント設備並びに連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出1,044,936千円及び保険積立金の積立による支出126,567千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は1,093,542千円(前連結会計年度は830,063千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出380,816千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出304,497千円、長期借入金の返済による支出285,168千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比 (%)
収集運搬・処分事業(千円)	9,345,483	9,876,779	5.7
リサイクル事業(千円)	1,275,200	1,398,558	9.7
行政受託事業(千円)	2,882,735	3,231,394	12.1
合計(千円)	13,503,419	14,506,733	7.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により、前期に比べ5.7%増の9,876,779千円となりました。リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ上昇したため、前期に比べ9.7%増の1,398,558千円となりました。行政受託事業は、家庭系のプラスチックごみの受託事業を開始したこと等により、前期に比べ12.1%増の3,231,394千円となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、計画値14,463,656千円を達成することができました。(計画比0.3%増)
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ606,300千円増加し、11,134,050千円(前年同期比5.8%増)となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したこと及び処理費の値上げ等に伴い、処理費・仕入費が132,270千円増加し、人件費が239,750千円増加したことであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ397,013千円増加し、3,372,682千円(前年同期比13.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51,150千円増加し、1,263,978千円(前年同期比4.2%増)となりました。主な要因は、人件費の増加13,424千円及び消耗品費等のその他経費の増加37,725千円であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ345,863千円増加し、2,108,703千円(前年同期比19.6%増)となりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、14.5%(前年同期比1.5%増)と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、41.3%と想定の範囲内となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ50,829千円減少し、66,884千円(前年同期比43.2%減)となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ3,529千円減少し、7,708千円(前年同期比31.4%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ298,563千円増加し、2,167,880千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ157千円増加し、16,975千円(前年同期比0.9%増)となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ4,256千円増加し、6,529千円(前年同期比187.3%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ294,464千円増加し、2,178,327千円(前年同期比15.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ228,124千円増加し、1,513,972千円(前年同期比17.7%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、7,328,392千円となり、前連結会計年度末に比べ64,225千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が149,203千円減少し、売掛金が65,263千円、前払費用が24,003千円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、16,798,124千円となり、前連結会計年度末に比べ610,707千円増加いたしました。主な要因は、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等に伴う建設仮勘定が199,609千円、駐車場用土地取得により土地が185,931千円、入谷リサイクルセンターのスチロール破砕溶融プラント新設工事等により機械及び装置が132,548千円増加したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,192,406千円となり、前連結会計年度末に比べ364,669千円減少いたしました。主な要因は、約定返済等により1年内返済予定の長期借入金が180,144千円、短期借入金が123,016千円、未払金等の減少により流動負債その他が163,217千円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,359,220千円となり、前連結会計年度末に比べ205,210千円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が105,024千円、リース債務が94,421千円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は19,574,889千円となり、前連結会計年度末に比べ1,116,361千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による380,912千円の減少と親会社株主に帰属する当期純利益による1,513,972千円の増加により利益剰余金が1,133,059千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,653千円減少したことであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、149,231千円減少し、4,673,128千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,178,327千円、減価償却費693,731千円の計上があった一方で、法人税等の支払額615,915千円があったこと等により、2,133,567千円の収入となりました(前連結会計年度は1,805,710千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、駐車場土地取得、新規車両取得、及びリサイクルセンターのプラント設備並びに連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出1,044,936千円及び保険積立金の積立による支出126,567千円があったこと等により、1,189,257千円の支出となりました(前連結会計年度は623,575千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出380,816千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出304,497千円、長期借入金の返済による支出285,168千円等により、1,093,542千円の支出となりました(前連結会計年度は830,063千円の支出)。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、新規収集車両の購入及びリース契約242,019千円、駐車場土地取得185,931千円、入谷リサイクルセンタースチロール破砕機工事120,019千円、城南島リサイクルセンター破袋機及び搬送ライン入替工事77,000千円、千住リサイクルセンター容器包装/製品プラ選別・圧縮・梱包設備69,786千円(いずれも完成ベース)等総額1,138,236千円の設備投資を実施しましたが、営業活動による資金収入2,133,567千円及び投資活動による資金支出1,189,257千円、財務活動による資金支出1,093,542千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ149,231千円減少し、4,673,128千円となりました。次期(2026年3月期)以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。