有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へと引き下げられたこと等により、社会経済活動は一層の正常化に向かい、日経平均株価が史上最高値を更新する等景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスク、世界的なインフレと金融引締めによる影響や中国経済の先行き等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の5類感染症に変更されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。コロナ禍からの需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりました。一方、前年同期に比べ資源価格が下降しリサイクル事業は減収となりました。また、国内物価上昇に伴い、処理費を始めとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、コスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,503,419千円(前年同期比3.6%増)となりました。営業利益は1,762,840千円(前年同期比1.3%増)、経常利益は1,869,317千円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,285,847千円(前年同期比2.0%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業9,345,483千円(前年同期比8.1%増)、リサイクル事業1,275,200千円(前年同期比20.6%減)、行政受託事業2,882,735千円(前年同期比3.8%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が7,392,617千円(前連結会計年度末比399,304千円増)、固定資産16,187,416千円(前連結会計年度末比753,981千円増)、流動負債2,557,075千円(前連結会計年度末比276,183千円増)、固定負債2,564,430千円(前連結会計年度末比151,698千円減)、純資産18,458,527千円(前連結会計年度末比1,028,801千円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、352,071千円増加し、4,822,360千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は1,805,710千円(前連結会計年度は1,934,175千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,883,862千円、減価償却費545,219千円の計上があった一方で、法人税等の支払額622,155千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は623,575千円(前連結会計年度は451,588千円の支出)となりました。主な要因は、千住隣地土地取得及び新規車両取得等による有形固定資産の取得による支出563,113千円及び保険積立金の積立による支出134,444千円の計上があった一方で、保険積立金の払戻による収入91,004千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は830,063千円(前連結会計年度は771,637千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出288,618千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出195,670千円、配当金の支払による支出364,774千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比 (%)
収集運搬・処分事業(千円)	8,646,355	9,345,483	8.1
リサイクル事業(千円)	1,606,987	1,275,200	△20.6
行政受託事業(千円)	2,776,013	2,882,735	3.8
合計(千円)	13,029,356	13,503,419	3.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により、前期に比べ8.1%増の9,345,483千円となりました。リサイクル事業は、資源相場が下落したため、前期に比べ20.6%減の1,275,200千円となりました。行政受託事業は、行政からの依頼が増加したことで、前期に比べ3.8%増の2,882,735千円となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、計画値13,435,204千円を達成することができました。(計画比0.5%増)
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ408,393千円増加し、10,527,750千円(前年同期比4.0%増)となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したこと及び処理費の値上げ等に伴い、処理費・仕入費が169,161千円増加し、人件費が193,787千円増加したことであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ65,669千円増加し、2,975,668千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ42,330千円増加し、1,212,828千円(前年同期比3.6%増)となりました。主な要因は、人件費の増加21,376千円及び消耗品費等のその他経費の増加20,953千円であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ23,338千円増加し、1,762,840千円(前年同期比1.3%増)となりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、13.1%(前年同期比0.3%減)と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、42.5%と想定の範囲内となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ56,089千円増加し、117,714千円(前年同期比91.0%増)となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ3,439千円減少し、11,237千円(前年同期比23.4%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ82,867千円増加し、1,869,317千円(前年同期比4.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ8,204千円増加し、16,818千円(前年同期比95.2%増)となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ2,106千円増加し、2,272千円(前年同期比1,265.0%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ88,965千円増加し、1,883,862千円(前年同期比5.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25,424千円増加し、1,285,847千円(前年同期比2.0%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、7,392,617千円となり、前連結会計年度末に比べ399,304千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が352,072千円、売掛金が36,137千円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、16,187,416千円となり、前連結会計年度末に比べ753,981千円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得等により土地が115,333千円、新規のリース契約の締結によりリース資産が195,771千円、鹿浜リサイクルセンター及び千住リサイクルセンターの機械購入等により機械及び装置が221,024千円、株価上昇に伴い投資有価証券が166,088千円増加したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,557,075千円となり、前連結会計年度末に比べ276,183千円増加いたしました。主な要因は、新規のリース契約の締結によりリース債務が89,445千円、固定資産取得等の未払金が166,424千円増加したこと等により流動負債その他が172,676千円増加したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,564,430千円となり、前連結会計年度末に比べ151,698千円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が285,168千円減少し、新規のリース契約の締結によりリース債務が123,748千円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は18,458,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,028,801千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する当期純利益による1,285,847千円の増加により利益剰余金が920,806千円、その他有価証券評価差額金が107,995千円増加したことであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、352,071千円増加し、4,822,360千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,883,862千円、減価償却費545,219千円の計上があった一方で、法人税等の支払額622,155千円があったこと等により、1,805,710千円の収入となりました(前連結会計年度は1,934,175千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、千住隣地土地取得及び新規車両取得等による有形固定資産の取得による支出563,113千円及び保険積立金の積立による支出134,444千円の計上があった一方で、保険積立金の払戻による収入91,004千円があったこと等により、623,575千円の支出となりました(前連結会計年度は451,588千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出288,618千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出195,670千円、配当金の支払による支出364,774千円等により、830,063千円の支出となりました(前連結会計年度は771,637千円の支出)。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、収集車両の購入及びリース契約474,884千円、千住リサイクルセンター隣地土地・建物及び設備302,847千円、鹿浜リサイクルセンター容包プラ選別圧縮設備82,203千円(いずれも完成ベース)等総額1,094,287千円の設備投資を実施しましたが、営業活動による資金収入1,805,710千円及び投資活動による資金支出623,575千円、財務活動による資金支出830,063千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ352,071千円増加し4,822,360千円となりました。次期(2025年3月期)以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。