半期報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内景気は、円安による影響を始め、賃上げによる価格転嫁や猛暑等異常気象の影響により物価の高騰が続くものの、定額減税の効果や自動車の挽回生産、インバウンド需要の増加等により個人消費は徐々に回復しました。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスク、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動や中国経済の先行き等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に変更されたことに合わせて2023年5月8日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に引き続き取り組んでおります。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により、収集運搬・処分事業及び行政受託事業は増収となりました。また、リサイクル事業においても資源価格が前年同期に比べ上昇したため増収となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当中間連結会計期間における売上高は7,277,414千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,071,062千円(前年同期比19.9%増)、経常利益は1,090,096千円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は738,961千円(前年同期比16.7%増)となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業4,925,658千円(前年同期比7.7%増)、リサイクル事業720,324千円(前年同期比9.6%増)、行政受託事業1,631,431千円(前年同期比13.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は7,242,336千円となり、前連結会計年度末に比べ150,281千円減少いたしました。主な要因は、固定資産税の支払い等により前払費用が35,318千円、売掛金が43,118千円増加し、現金及び預金が221,202千円減少したことであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は16,498,413千円となり、前連結会計年度末に比べ310,996千円増加いたしました。主な要因は、新規収集車両の取得等によりリース資産が61,712千円、駐車場用土地取得により土地が185,931千円増加したことであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は2,384,204千円となり、前連結会計年度末に比べ172,871千円減少いたしました。主な要因は、未払金が125,372千円減少したこと等により流動負債その他が155,804千円減少したことであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,557,636千円となり、前連結会計年度末に比べ6,794千円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が52,512千円減少し、新規収集車両の取得等によりリース債務が24,122千円、退職給付に係る負債が21,686千円増加したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は18,798,908千円となり、前連結会計年度末に比べ340,380千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による380,912千円の減少と親会社株主に帰属する中間純利益による738,961千円の増加により利益剰余金が358,048千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,623千円減少したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、221,207千円減少し、4,601,153千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,097,466千円となったこと及び減価償却費328,974千円と、法人税等の支払額316,838千円があったこと等により、1,006,004千円の収入となりました(前年同期は913,597千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、駐車場用土地取得等の有形固定資産の取得による支出475,433千円等により、520,327千円の支出となりました(前年同期は324,265千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出142,504千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出150,542千円、配当金の支払による支出380,795千円等により、706,884千円の支出となりました(前年同期は607,778千円の支出)。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。