構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

2020/06/29 16:58

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物構築物	-千円-	70,924千円2,611
機械及び装置工具、器具及び備品	--	538787

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

2020/06/29 16:58

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物構築物	-千円-	125,204千円2,329
機械及び装置工具、器具及び備品	--	6951,095

2020/06/29 16:58