当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もあり、やや持ち直しました。また、内閣総理大臣の在任期間として歴代最長を更新した安倍晋三内閣総理大臣が体調の問題で辞任を表明すると政策の不透明感を嫌って株価が下落した場面もありましたが、安倍政権下で長年官房長官を務めていた菅義偉氏が後継として有力になると、政策継続の安心感が出て株価はすぐに持ち直しました。一方、米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みましたが、3兆ドル規模の大規模な財政出動や無制限の量的金融緩和の効果により徐々に持ち直しました。11月に控える大統領選の世論調査で法人税の引き上げなどを唱える民主党のバイデン候補への支持が優勢になり株価調整を懸念する向きもありましたが、株価は底堅く推移しました。
このような環境の下、当中間会計期間は関係会社貸付金利息が121,495千円(前中間会計期間比4.3%増)となったことなどから、営業収益は454,938千円(同2.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料などが増加した結果、53,240千円(同14.1%増)となりました。

2020/12/04 15:40