- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
2021/06/28 9:42- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 営業収益 |
| マネックスグループ株式会社 | 448,425 |
| マネックス証券株式会社 | 245,167 |
| TradeStation Group,Inc. | 215,007 |
2021/06/28 9:42- #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当事業年度末の信用取引残高は、売建と買建の合計で2,076億円(前期末比808億円増)となりました。信用取引収益は5,350百万円(前期比10.19%増)、株券貸借取引収益が2,748百万円(同8.85%減)となったため、金融収益は9,888百万円(同2.43%減)となりました。金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,524百万円(同4.82%減)となりました。
以上の結果、営業収益は32,260百万円(同15.26%増)、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は28,896百万円(同16.95%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
2021/06/28 9:42- #4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(注)1.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021/06/28 9:42- #5 売上高、地域ごとの情報
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2021/06/28 9:42- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営成績の状況
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、日銀による異例の大規模金融緩和の継続や国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もありやや持ち直しました。冬場に入ると新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加し、再び緊急事態宣言が発出されました。その後は宣言の効果もあり感染者数は減少に向かうと2021年3月下旬には全ての都府県で緊急事態宣言が解除されました。こうした中、来期以降企業業績がV字回復に向かうとの思惑や大規模な金融緩和による余剰マネーが株式市場に流入したこともあり、期初時点で18,000円台だった日経平均株価は大きく上昇して2021年2月15日に30,000円の節目を回復すると、当期末時点で29,178円となりました。一方、米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みましたが大規模な財政支出や無制限の量的金融緩和の効果により大きく持ち直しました。11月に行われた大統領選でバイデン氏が勝利すると、トランプ大統領が選挙に不正があったと主張し政治的な混乱が発生した場面もありましたが、バイデン氏や民主党がより大規模な経済対策を打ち出すとの期待が高まったことや、高い有効性を示したワクチンの接種が進み感染者数の増加がピークアウトしたこともあり株価は堅調に推移しました。期初時点で21,000ドル程度だったニューヨークダウ平均は、史上最高値を更新し当期末時点で32,981ドルとなりました。 このような環境の下、当事業年度の営業収益は915,921千円(同0.4%増)となりました。 販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、108,963千円(同13.8%増)となり、金融費用は借入金の金利の低下による支払利息の減少により、432,794千円(同18.1%減)となりました。 以上の結果、税引前当期純利益は317,146千円(同37.1%増)となり、当期純利益は213,063千円(同36.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
2021/06/28 9:42- #7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 営業収益 | | |
| 受入手数料 | *2 12,721 | *2 17,590 |
| 金融収益 | *4 10,134 | *4 9,888 |
| その他の営業収益 | 103 | 100 |
| 営業収益合計 | 27,987 | 32,260 |
| 金融費用 | *5 3,279 | *5 3,363 |
| 純営業収益 | 24,708 | 28,896 |
| 販売費及び一般管理費 | *1*6 22,028 | *1*6 24,437 |
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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