当事業年度末の信用取引残高は、売建と買建の合計で2,076億円(前期末比808億円増)となりました。信用取引収益は5,350百万円(前期比10.19%増)、株券貸借取引収益が2,748百万円(同8.85%減)となったため、金融収益は9,888百万円(同2.43%減)となりました。金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,524百万円(同4.82%減)となりました。
以上の結果、営業収益は32,260百万円(同15.26%増)、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は28,896百万円(同16.95%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)

2021/12/16 15:04

#4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/12/16 15:04

#5 売上高、地域ごとの情報

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2021/12/16 15:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染第5波が発生し夏場にかけて感染者数が急増、医療設備の逼迫も指摘されるなど危うい状況の中、全国的な緊急事態宣言の発出により飲食店や娯楽施設などの営業が一部制限され、都道府県をまたいだ移動の自粛も要請されるなどして停滞しました。9月に入ると全国的にワクチン接種率が高まったこともあってか感染者数はピークアウトして徐々に落ち着きました。新型コロナウイルスの対応に対する批判が高まり支持率が低迷した菅内閣総理大臣が自民党総裁選への不出馬を表明すると、新しい自民党総裁のもと大規模な経済政策が行われるのではとの期待が高まったことなどから日経平均株価は大きく値上がりしました。一方、米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB(米連邦準備制度理事会)が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に回復傾向となりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
このような環境の下、当中間会計期間は営業貸付金利息が109,189千円(前中間会計期間比30.6%減)となったことなどから、営業収益は414,344千円(同8.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料などが増加した結果、55,079千円(同3.5%増)となりました。

2021/12/16 15:04

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業収益
受入手数料	*2 12,721	*2 17,590
金融収益	*4 10,134	*4 9,888
その他の営業収益	103	100
営業収益合計	27,987	32,260
金融費用	*5 3,279	*5 3,363
純営業収益	24,708	28,896
販売費及び一般管理費	16 22,028	16 24,437

(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/12/16 15:04