当中間会計期間の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のインフレが進行しました。日銀は足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から、大規模な金融緩和を継続しました。FRB(米連邦準備制度理事会)が金融引き締め政策を強化したことにより、両国間の金融政策の方向性が真逆になると日米の金利差が拡大して円安ドル高が進行、前期末時点で1ドル121円程度だった米ドル/円は当中間期末時点で1ドル145円近くとなりました。一方、米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは2022年6月・7月・9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で3回連続で0.75%と通常の3倍の金利の引き上げ(利上げ)を決定し、今後も利上げを継続する意向を示唆しました。こうした中、米長期金利(10年債利回り)が4%近くまで上昇するなど長短金利ともに上昇、景気後退の予兆を示すとされる短期金利が長期金利を上回る逆イールドが発生しました。
このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、為替差益及び営業貸付金利息の増加により、2,857,026千円(前中間会計期間比589.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などが微増した結果、55,517千円(同0.8%増)となりました。

2022/12/16 14:30