当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。

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#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

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#3 事業の内容

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
(銀行業)
株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

結合企業の名称株式会社近畿大阪銀行
事業の内容銀行業
被結合企業の名称株式会社関西アーバン銀行

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

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#6 従業員の状況（連結）

2020年3月31日現在

	銀行業	リース業	その他事業	合計
従業員数(人)	6,412	70	211	6,693
従業員数(人)	[2,248]	[10]	[83]	[2,341]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,509人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、当社及びその他の連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比644億円減少し、39億円となりました。前年度に計上した「負ののれん発生益」を除く同当期純利益では、前期比78億円の減少となります。1株当たり当期純利益は、10円53銭となりました。
資産の部は、前期末比4,049億円減少し、11兆2,251億円となりました。内訳として、有価証券は前期末比1,584億円減少し、8,668億円となりました。貸出金は同65億円減少し、9兆858億円となりました。
負債の部は、前期末比3,868億円減少し、10兆7,697億円となりました。内訳として、預金は前期末比3,087億円減少し、10兆3,770億円となりました。譲渡性預金は同738億円減少し、1,331億円となりました。

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#9 設備投資等の概要

当グループにおける設備投資につきましては、お客様の利便性向上、業務の効率化、及び生産性の向上等を図ることを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資等の総額は、46億円になりました。当グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
(1)銀行業
店舗につきましては、株式会社関西みらい銀行北野支店、野洲支店、株式会社みなと銀行鳴尾支店の新築移転等をいたしました。

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

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#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

その一環として、長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。
当グループの連結子会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行っている子会社等があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#13 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	473,520	455,350
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,890	3,036
(うち新株予約権)	百万円	309	297

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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