有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、当社及びその他の連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、連結子会社の合併に伴い利用中止が見込まれるソフトウェア等のシステム関連資産については、帳簿価額全額を減額し、当該減少額の合計6,902百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	用途	種類	減損損失
大阪府下	営業用店舗	土地建物・ソフトウェア等	6,072百万円
滋賀県下	営業用店舗	土地建物・ソフトウェア等	244百万円
兵庫県下	営業用店舗	建物等	253百万円
兵庫県下	共用資産	土地建物等	75百万円
兵庫県下	遊休資産	土地建物等	24百万円
上記以外	営業用店舗	土地建物等	231百万円

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
上記の減損損失のうち、ソフトウェアに関するものは2,291百万円であります。