有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、真にお客さまに役立つ金融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じて、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当グループは預金の受入れ、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金融商品による調達を行っております。
当グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや金利変動リスクに対応するため、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っております。
その一環として、長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。
当グループの連結子会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行っている子会社等があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当グループの各銀行は大阪府・兵庫県・滋賀県を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当グループの各銀行で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値またはそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当グループで取り扱いしているデリバティブ取引には、金利関連における金利スワップ取引、通貨関連における為替予約取引、債券関連における債券先物取引等があります。
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当グループの各銀行が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当グループの各銀行では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、及び金融資産・負債のヘッジ取引の目的でデリバティブ取引を取り扱いしております。
(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しております。当グループの各銀行のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であります。
当グループの各銀行では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当グループの各銀行ではデリバティブ取引について次のような考え方のもとで取り組んでおります。
・商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性(当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む)、市場リスク、信用リスク等について、必ず書面(提案書・デリバティブリスク説明書等)を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さまの双方で共同確認を行うこと。
・自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有していること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・時価情報(お客さまの含み損益の状況)の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当グループの各銀行では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク等を適正にコントロールする手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッジ」として実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立した融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。また、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述(3)②のとおり適切に管理しております。
④金融負債の内容及びそのリスク
当グループの各銀行はお客さまからの預金受入れや、市場からの調達にて資金調達を行っております。
これらについては、金利の変動リスクや、金融経済環境の変化により調達が困難になる流動性リスクがあります。
⑤銀行子会社以外の子会社の内容及びそのリスク
当グループの銀行子会社以外の子会社には、信用保証業務を行っている会社、リース業務を行っている会社等があります。これらの子会社においては、その業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク等があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当グループの各銀行では「グループリスク管理方針」に則って、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理に関する規程等を制定し、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当グループの各銀行における信用リスク管理体制については、各銀行の規程等に基づき、営業推進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当グループの各銀行では、信用リスク管理のための組織・体制として、信用リスクに関する会議及び信用リスク管理関連部署(信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署)を設け、適切な管理体制を構築しております。
信用リスクに関する会議は、与信業務全般に関する重要事項の協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当グループの各銀行では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。
たとえば、特定先(グループ)に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット(クレジットシーリング)を設定する等の方法により厳格な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リスクを一定の範囲内に抑制しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当グループの各銀行における市場リスク管理体制については、取引実施部署(フロントオフィス)から独立したリスク管理部署(ミドルオフィス)及び事務管理部署(バックオフィス)を設置し相互牽制が働く体制としております。
また、市場リスクに関する対応を協議・報告する会議としてALM委員会等を設置しております。
当グループの各銀行は、適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、市場リスク管理に係る諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リスクについてはVaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失限度等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとともに、リスク管理部署(ミドルオフィス)による取引実施部署(フロントオフィス)に対する適切な牽制を行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当グループの各銀行では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分で市場リスクに係るVaRを算出しております。当グループとしての市場リスクに係るリスク額は、上記のうちトレーディング、バンキングについては各銀行のVaRを単純合算することによって算出し、政策投資株式については各銀行のVaRに当社の減損基準を加味した減損リスク額を当社にて算出しております。
なお、一部の商品や子会社のリスク額は、グループとしての市場リスクに係るリスク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当グループの各銀行は特定取引勘定を設けておりませんが、一部の銀行でトレーディング目的と区分している金融商品があります。
当グループでは、トレーディング目的で保有する金融商品に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当期の連結決算日現在で当グループのトレーディング業務のリスク額は2百万円(前連結会計年度末は1百万円)であります。
(イ)バンキング
当グループの各銀行では、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当グループでは、バンキング業務に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間20営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)または分散共分散法(保有期間20営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当期の連結決算日現在で当グループのバンキング業務のリスク額は、18,421百万円(前連結会計年度末は10,607百万円)であります。
(ウ)政策投資株式
当グループの各銀行では、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分してVaRの算出やリスクの管理を行っております。
当グループでは、政策投資株式に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)または分散共分散法(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
なお、当該減損リスクは、当グループ各銀行における償却原価とは異なる、当社における償却原価に基づいて算出しております。
当期の連結決算日現在で当グループの政策投資株式のリスク額は、9,700百万円(前連結会計年度末は1,313百万円)であります。
(エ)市場リスクのVaRの検証体制等
当グループの各銀行では、VaR算出単位毎にモデルが算出するVaRと実際の時価の変動を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、VaRを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当グループの各銀行における流動性リスク管理体制については、資金繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ALM委員会等により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しております。
当グループの各銀行は、適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、流動性リスク管理に係る諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定(平常時及び3段階の流動性緊急時フェーズで設定)を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する体制を整備しております。
グループ各銀行は、規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニタリングを実施しております。また必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理しております。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引の市場流動性の状況を定期的にモニタリングする等、適切な管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「2 金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含まれておりません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は連結決算日前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券(私募債を除く)は市場価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(9) その他資産
その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金のうち、償還予定額の見込めないもの116,149百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額の見込めないもの305百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸出金のうち、償還予定額の見込めないもの88,357百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額の見込めないもの340百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、真にお客さまに役立つ金融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じて、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当グループは預金の受入れ、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金融商品による調達を行っております。
当グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや金利変動リスクに対応するため、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っております。
その一環として、長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。
当グループの連結子会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行っている子会社等があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当グループの各銀行は大阪府・兵庫県・滋賀県を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当グループの各銀行で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値またはそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当グループで取り扱いしているデリバティブ取引には、金利関連における金利スワップ取引、通貨関連における為替予約取引、債券関連における債券先物取引等があります。
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当グループの各銀行が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当グループの各銀行では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、及び金融資産・負債のヘッジ取引の目的でデリバティブ取引を取り扱いしております。
(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しております。当グループの各銀行のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であります。
当グループの各銀行では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当グループの各銀行ではデリバティブ取引について次のような考え方のもとで取り組んでおります。
・商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性(当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む)、市場リスク、信用リスク等について、必ず書面(提案書・デリバティブリスク説明書等)を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さまの双方で共同確認を行うこと。
・自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有していること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・時価情報(お客さまの含み損益の状況)の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当グループの各銀行では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク等を適正にコントロールする手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッジ」として実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立した融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。また、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述(3)②のとおり適切に管理しております。
④金融負債の内容及びそのリスク
当グループの各銀行はお客さまからの預金受入れや、市場からの調達にて資金調達を行っております。
これらについては、金利の変動リスクや、金融経済環境の変化により調達が困難になる流動性リスクがあります。
⑤銀行子会社以外の子会社の内容及びそのリスク
当グループの銀行子会社以外の子会社には、信用保証業務を行っている会社、リース業務を行っている会社等があります。これらの子会社においては、その業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク等があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当グループの各銀行では「グループリスク管理方針」に則って、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理に関する規程等を制定し、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当グループの各銀行における信用リスク管理体制については、各銀行の規程等に基づき、営業推進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当グループの各銀行では、信用リスク管理のための組織・体制として、信用リスクに関する会議及び信用リスク管理関連部署(信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署)を設け、適切な管理体制を構築しております。
信用リスクに関する会議は、与信業務全般に関する重要事項の協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当グループの各銀行では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。
たとえば、特定先(グループ)に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット(クレジットシーリング)を設定する等の方法により厳格な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リスクを一定の範囲内に抑制しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当グループの各銀行における市場リスク管理体制については、取引実施部署(フロントオフィス)から独立したリスク管理部署(ミドルオフィス)及び事務管理部署(バックオフィス)を設置し相互牽制が働く体制としております。
また、市場リスクに関する対応を協議・報告する会議としてALM委員会等を設置しております。
当グループの各銀行は、適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、市場リスク管理に係る諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リスクについてはVaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失限度等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとともに、リスク管理部署(ミドルオフィス)による取引実施部署(フロントオフィス)に対する適切な牽制を行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当グループの各銀行では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分で市場リスクに係るVaRを算出しております。当グループとしての市場リスクに係るリスク額は、上記のうちトレーディング、バンキングについては各銀行のVaRを単純合算することによって算出し、政策投資株式については各銀行のVaRに当社の減損基準を加味した減損リスク額を当社にて算出しております。
なお、一部の商品や子会社のリスク額は、グループとしての市場リスクに係るリスク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当グループの各銀行は特定取引勘定を設けておりませんが、一部の銀行でトレーディング目的と区分している金融商品があります。
当グループでは、トレーディング目的で保有する金融商品に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当期の連結決算日現在で当グループのトレーディング業務のリスク額は2百万円(前連結会計年度末は1百万円)であります。
(イ)バンキング
当グループの各銀行では、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当グループでは、バンキング業務に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間20営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)または分散共分散法(保有期間20営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当期の連結決算日現在で当グループのバンキング業務のリスク額は、18,421百万円(前連結会計年度末は10,607百万円)であります。
(ウ)政策投資株式
当グループの各銀行では、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分してVaRの算出やリスクの管理を行っております。
当グループでは、政策投資株式に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)または分散共分散法(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
なお、当該減損リスクは、当グループ各銀行における償却原価とは異なる、当社における償却原価に基づいて算出しております。
当期の連結決算日現在で当グループの政策投資株式のリスク額は、9,700百万円(前連結会計年度末は1,313百万円)であります。
(エ)市場リスクのVaRの検証体制等
当グループの各銀行では、VaR算出単位毎にモデルが算出するVaRと実際の時価の変動を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、VaRを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当グループの各銀行における流動性リスク管理体制については、資金繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ALM委員会等により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しております。
当グループの各銀行は、適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、流動性リスク管理に係る諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定(平常時及び3段階の流動性緊急時フェーズで設定)を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する体制を整備しております。
グループ各銀行は、規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニタリングを実施しております。また必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理しております。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引の市場流動性の状況を定期的にモニタリングする等、適切な管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「2 金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含まれておりません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 1,160,157 | 1,160,156 | △1 |
| (2) コールローン及び買入手形 | 5,918 | 5,918 | ― |
| (3) 買入金銭債権(*1) | 4,536 | 4,537 | 1 |
| (4) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 83 | 83 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 207,605 | 212,296 | 4,691 |
| その他有価証券 | 807,025 | 807,025 | ― |
| (6) 貸出金 | 9,092,337 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △50,800 | ||
| 9,041,537 | 9,077,327 | 35,790 | |
| (7) 外国為替(*1) | 23,524 | 23,536 | 12 |
| (8) リース債権及びリース投資資産(*1) | 36,869 | 38,709 | 1,839 |
| (9) その他資産(*1、*2) | 28,380 | 28,597 | 216 |
| 資産計 | 11,315,638 | 11,358,189 | 42,550 |
| (1) 預金 | 10,685,792 | 10,686,263 | 470 |
| (2) 譲渡性預金 | 206,950 | 206,949 | △0 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 124 | 124 | ― |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 23,014 | 23,014 | ― |
| (5) 借用金 | 101,851 | 101,980 | 129 |
| (6) 外国為替 | 277 | 277 | ― |
| 負債計 | 11,018,010 | 11,018,610 | 599 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 5,483 | 5,483 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (56) | (56) | ― |
| デリバティブ取引計 | 5,427 | 5,427 | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 934,624 | 934,624 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 5,026 | 5,026 | ― |
| (3) 買入金銭債権(*1) | 1,796 | 1,797 | 0 |
| (4) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 14 | 14 | ― |
| (5) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 217,179 | 219,875 | 2,696 |
| その他有価証券 | 640,228 | 640,228 | ― |
| (6) 貸出金 | 9,085,813 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △48,596 | ||
| 9,037,217 | 9,075,018 | 37,800 | |
| (7) 外国為替(*1) | 20,307 | 20,317 | 10 |
| (8) リース債権及びリース投資資産(*1) | 36,623 | 38,464 | 1,841 |
| (9) その他資産(*1、*2) | 28,442 | 28,612 | 169 |
| 資産計 | 10,921,459 | 10,963,979 | 42,519 |
| (1) 預金 | 10,377,012 | 10,377,320 | 308 |
| (2) 譲渡性預金 | 133,140 | 133,140 | 0 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 2,548 | 2,548 | ― |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | ― | ― | ― |
| (5) 借用金 | 110,510 | 110,521 | 10 |
| (6) 外国為替 | 965 | 965 | ― |
| 負債計 | 10,624,176 | 10,624,496 | 319 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,013 | 6,013 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (36) | (36) | ― |
| デリバティブ取引計 | 5,976 | 5,976 | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は連結決算日前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券(私募債を除く)は市場価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(9) その他資産
その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式(*1、2) | 4,543 | 4,298 |
| 組合出資金等(*3) | 4,927 | 5,135 |
| 合計 | 9,471 | 9,433 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,072,555 | 111 | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 5,918 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買入金銭債権 | 2,008 | ― | ― | ― | ― | 2,526 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 30,616 | 102,207 | 13,882 | 693 | 80 | 61,461 |
| うち国債 | 18,500 | 78,500 | ― | ― | ― | 16,100 |
| 地方債 | 500 | 3,910 | ― | ― | ― | 4,561 |
| 社債 | 11,616 | 19,797 | 13,882 | 693 | 80 | 40,800 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 83,672 | 288,294 | 165,721 | 35,035 | 79,892 | 44,767 |
| うち国債 | ― | 30,000 | ― | ― | 3,500 | 2,000 |
| 地方債 | 3,730 | 17,326 | 41,492 | 7,100 | 9,453 | ― |
| 社債 | 75,837 | 223,793 | 106,198 | 19,337 | 10,605 | 42,500 |
| 貸出金(*1) | 1,683,155 | 1,386,784 | 1,040,713 | 756,634 | 935,105 | 3,173,793 |
| 外国為替 | 23,563 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債権及びリース投資 資産(*2) | 12,295 | 15,253 | 7,009 | 1,404 | 616 | 137 |
| 合計 | 2,913,784 | 1,792,651 | 1,227,326 | 793,768 | 1,015,695 | 3,282,684 |
(*1)貸出金のうち、償還予定額の見込めないもの116,149百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額の見込めないもの305百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 844,673 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 5,026 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 買入金銭債権 | 1,007 | ― | ― | ― | ― | 786 |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 93,685 | 17,293 | 5,481 | 184 | 40 | 100,954 |
| うち国債 | 78,500 | ― | ― | ― | ― | 27,100 |
| 地方債 | 3,910 | ― | ― | ― | ― | 4,308 |
| 社債 | 11,275 | 17,293 | 5,481 | 184 | 40 | 69,545 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 91,012 | 246,228 | 71,863 | 55,778 | 57,058 | 57,640 |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | 23,000 | 12,500 |
| 地方債 | 1,740 | 37,319 | 1,780 | 16,758 | 7,343 | ― |
| 社債 | 80,844 | 203,910 | 53,073 | 18,471 | 9,320 | 44,909 |
| 貸出金(*1) | 1,566,692 | 1,455,968 | 1,111,236 | 802,855 | 968,695 | 3,092,007 |
| 外国為替 | 20,317 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債権及びリース投資 資産(*2) | 11,317 | 15,338 | 7,390 | 1,586 | 667 | 125 |
| 合計 | 2,633,731 | 1,734,829 | 1,195,972 | 860,405 | 1,026,461 | 3,251,515 |
(*1)貸出金のうち、償還予定額の見込めないもの88,357百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額の見込めないもの340百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 10,269,958 | 366,052 | 49,618 | 140 | 22 | ― |
| 譲渡性預金 | 206,950 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 124 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 23,014 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 17,899 | 72,457 | 7,494 | 4,000 | ― | ― |
| 外国為替 | 277 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,518,225 | 438,509 | 57,112 | 4,140 | 22 | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 10,003,965 | 325,160 | 47,886 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 133,140 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 2,548 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 76,200 | 12,170 | 22,140 | ― | ― | ― |
| 外国為替 | 965 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,216,819 | 337,330 | 70,026 | ― | ― | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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