四半期報告書-第2期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	317,903	317,903	―
(2) コールローン及び買入手形	―	―	―
(3) 買入金銭債権	5,022	5,022	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	―	―	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	207,034	210,323	3,289
その他有価証券	524,162	524,162	―
(6) 貸出金	2,416,593
貸倒引当金(*1)	△15,651
	2,400,941	2,408,056	7,114
(7) 外国為替(*1)	5,826	5,826	―
(8) リース債権及びリース投資資産	―	―	―
(9) その他資産	―	―	―
資産計	3,460,890	3,471,295	10,404
(1) 預金	3,247,941	3,247,951	9
(2) 譲渡性預金	34,700	34,700	―
(3) コールマネー及び売渡手形	―	―	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	―	―	―
(5) 借用金	78,900	78,900	―
(6) 外国為替	140	140	―
負債計	3,361,682	3,361,692	9
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	197	197	―
デリバティブ取引計	197	197	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する個別貸倒引当金は重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	1,375,931	1,375,929	△2
(2) コールローン及び買入手形	4,209	4,209	―
(3) 買入金銭債権(*1)	5,721	5,722	1
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	142	142	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	217,077	219,077	2,000
その他有価証券	962,478	962,478	―
(6) 貸出金	8,997,930
貸倒引当金(*1)	△52,781
	8,945,148	8,974,107	28,958
(7) 外国為替(*1)	17,943	17,962	19
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)	36,710	38,407	1,697
(9) その他資産(*1、*2)	27,127	27,231	104
資産計	11,592,491	11,625,269	32,778
(1) 預金	10,894,103	10,894,517	414
(2) 譲渡性預金	117,250	117,249	△0
(3) コールマネー及び売渡手形	50,132	50,132	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	59,923	59,923	―
(5) 借用金	171,966	171,271	△694
(6) 外国為替	317	317	―
負債計	11,293,693	11,293,412	△280
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,856	5,856	―
ヘッジ会計が適用されているもの	11	11	―
デリバティブ取引計	5,867	5,867	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券(私募債を除く)は市場価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(9) その他資産
その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
非上場株式(*1、2)	1,741	4,615
組合出資金等(*3)	617	5,290
合計	2,358	9,905

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。当中間連結会計期間において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。