関西みらい FG（7321）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
	その他	0.00	△0.02
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.60%	0.05%

2020/06/26 9:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(*2)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
	その他	△0.00	2.02
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.83%	40.42%

2020/06/26 9:41

#3 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2020/06/26 9:41