有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	37,497百万円	37,017百万円
退職給付に係る負債	7,926	10,192
税務上の繰越欠損金(注)	5,053	2,598
有価証券償却	4,497	4,343
その他	15,184	18,562
繰延税金資産小計	70,160	72,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,791	△1,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,271	△25,557
評価性引当額小計	△28,063	△27,459
繰延税金資産合計	42,096	45,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△9,483	△1,541
退職給付に係る資産	△1,752	△5,722
退職給付信託設定益	△1,275	△2,811
その他	△2,435	△2,083
繰延税金負債合計	△14,946	△12,159
繰延税金資産の純額	27,150百万円	33,095百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	922	1,996	748	826	77	481	5,053
評価性引当額	△717	△1,859	△45	△39	△52	△77	△2,791
繰延税金資産	205	137	703	786	24	404	2,262 (*2)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,715	0	604	195	11	72	2,598
評価性引当額	△1,706	―	△150	△12	―	△31	△1,901
繰延税金資産	8	0	454	182	11	40	697 (*2)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.58%	30.58%
(調整)
	負ののれん発生益	△23.80	―
	評価性引当額	△1.26	4.68
	住民税均等割等	0.31	3.14
	その他	△0.00	2.02
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.83%	40.42%