有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	6,245百万円	37,497百万円
退職給付に係る負債	3,055	7,926
税務上の繰越欠損金(注2)	2,421	5,053
有価証券償却	3,668	4,497
その他	6,527	15,184
繰延税金資産小計	21,918	70,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△2,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△25,271
評価性引当額小計(注1)	△10,813	△28,063
繰延税金資産合計	11,105	42,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△2,811	△9,483
退職給付に係る資産	―	△1,752
退職給付信託設定益	―	△1,275
その他	△80	△2,435
繰延税金負債合計	△2,891	△14,946
繰延税金資産の純額	8,213百万円	27,150百万円

(注1) 当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社にしたこと等により、評価性引当額が前連結会計年度末と比較して、著しく増加しております。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	922	1,996	748	826	77	481	5,053
評価性引当額	△717	△1,859	△45	△39	△52	△77	△2,791
繰延税金資産	205	137	703	786	24	404	2,262 (*2)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.81%	30.58%
(調整)
	負ののれん発生益	△29.92	△23.80
	評価性引当額	△0.27	△1.26
	住民税均等割等	0.03	0.31
	その他	0.00	△0.00
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.65%	5.83%

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。