有価証券報告書-第1期(平成29年11月14日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	6,245百万円
有価証券償却	3,668
退職給付に係る負債	3,055
減損損失	2,974
税務上の繰越欠損金	2,421
その他	3,553
繰延税金資産小計	21,918
評価性引当額	△10,813
繰延税金資産合計	11,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,811
未収配当金	△67
その他	△12
繰延税金負債合計	△2,891
繰延税金資産の純額	8,213百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.81%
(調整)
	負ののれん発生益	△29.92
	評価性引当額	△0.27
	住民税均等割等	0.03
	その他	0.00
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.65%