有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の剰余金の配当につきましては、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、当社の資本・財務政策上の課題に配慮し必要な自己資本比率を確保することに留意しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を当社定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きへの不透明感が強まる中、地域金融機関として金融仲介機能を発揮しお取引先を支援していくため、自己資本の一定水準維持が必要と判断したことから、1株当たり10円(期末配当10円)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年5月12日 取締役会決議	3,724	10