有価証券報告書-第1期(平成29年11月14日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)、確定給付型の企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、上記の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分		当連結会計年度 (自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の当期首残高		―
	子会社株式取得による増加	43,040
	勤務費用	326
	利息費用	59
	数理計算上の差異の発生額	829
	退職給付の支払額	△386
	その他	△4
退職給付債務の期末残高		43,865

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	―
子会社株式取得による増加	39,608
期待運用収益	164
数理計算上の差異の発生額	△247
事業主からの拠出額	795
退職給付の支払額	△242
年金資産の期末残高	40,079

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,833
年金資産	△40,079
	3,754
非積立型制度の退職給付債務	31
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,785
退職給付に係る負債	3,894
退職給付に係る資産	△108
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,785

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)
勤務費用	326
利息費用	59
期待運用収益	△164
数理計算上の差異の費用処理額	497
その他(退職給付債務の対象外の 退職金等)	17
確定給付制度に係る退職給付費用	735

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	△9,469

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,469

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)
債券	77%
株式	9%
現金及び預金等	14%
合計	100%

(注)年金資産合計には、一時金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
区分	当連結会計年度 (自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)
割引率(加重平均)	0.48%
長期期待運用収益率	0.20%～2.00%

なお、予想昇給率については、2014年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は17百万円であります。