有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の一部の連結子会社は旧株式会社関西アーバン銀行と旧株式会社近畿大阪銀行の退職給付制度の統合及び給付水準の改定並びに確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行を行いました。本制度改定に伴い、4,191百万円の特別利益を計上しております。
また、本制度改定に関連し、りそな企業年金基金からの脱退に伴う旧株式会社近畿大阪銀行の受給者に関する精算金として、2,930百万円の特別損失を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高		43,865	94,855
	子会社株式取得による増加	49,468	―
	勤務費用	2,987	2,553
	利息費用	496	324
	数理計算上の差異の発生額	2,812	113
	退職給付の支払額	△4,753	△3,922
	制度変更に伴う減少額	―	△30,905
	その他	△21	―
退職給付債務の期末残高		94,855	63,018

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しておりま
す。
(注2)「制度変更に伴う減少額」には退職給付制度の移行等に伴う数理計算上の差異及び過去勤務費用の発
生額を含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	40,079	88,785
子会社株式取得による増加	49,287	―
期待運用収益	1,950	1,583
数理計算上の差異の発生額	△1,715	△5,850
事業主からの拠出額	2,475	1,361
退職給付の支払額	△3,292	△2,144
退職給付信託への拠出額	―	7,026
制度変更に伴う減少額	―	△21,633
年金資産の期末残高	88,785	69,127

(注)「制度変更に伴う減少額」には退職給付制度の移行等に伴う数理計算上の差異の発生額を含めて計上し
ております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	87,798	40,796
年金資産	△88,785	△69,127
	△987	△28,330
非積立型制度の退職給付債務	7,057	22,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,069	△6,109
退職給付に係る負債	12,219	12,602
退職給付に係る資産	△6,149	△18,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,069	△6,109

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	2,987	2,553
利息費用	496	324
期待運用収益	△1,950	△1,583
数理計算上の差異の費用処理額	1,808	1,397
その他(退職給付債務の対象外の退職金等)	224	215
確定給付制度に係る退職給付費用	3,567	2,907
制度変更に伴う損益(注)	―	△4,191

(注)「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△2,718	158

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付制度の移行等に伴う組替調整額
5,546百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△12,187	△12,029

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
債券	47%	39%
株式	24%	30%
一般勘定	22%	25%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が26%(前連結会計年度16%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率(加重平均)	0.29%～0.75%	0.21%～0.75%
長期期待運用収益率	0.00%～3.80%	0.00%～2.40%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は491百万円(前連結会計年度282百万円)であります。