有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法により行っております。

2 固定資産の減価償却の方法 無形固定資産 商標権:定額法を採用し、10年で償却しております。 ソフトウェア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

3 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に一括費用処理しております。
4 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

6 連結納税制度の適用 当社は、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2018年4月1日に経営統合に伴う株式交換の効力が発生したことに伴い、連結納税制度の適用要件を満たさなくなったことより、同社を連結親法人とする連結納税から離脱しております。