有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な会計方針)
3 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法により行っております。 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 無形固定資産 商標権:定額法を採用し、10年で償却しております。 ソフトウェア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 |
3 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
| 4 引当金の計上基準 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業 年度に帰属する額を計上しております。 |
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