有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	32百万円	0百万円
その他	0	65
繰延税金資産小計	32	66
評価性引当額	△32	△66
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		―	30.58%
(調整)
	受取配当金益金不算入	―	△30.40
	評価性引当額	―	0.37
	住民税均等割等	―	0.05
	その他	―	0.00
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.60%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。