有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第67期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における世界経済は、中国においては政府の景気対策により経済成長率は6%台を維持していますが、欧州においては、英国からのEU離脱の通告を受け、今後、離脱に向けた交渉が開始される事態となりました。
又、米国においては、緩やかな景気拡大が続き平成28年12月及び平成29年3月の利上げに繋がりましたが、一方では、トランプ大統領の保護主義政策の下、TPP協定からの離脱を表明したことにより、日本と米国との二国間の通商交渉に持ち込まれることが懸念されることとなりました。
更に、新興国及び資源国の経済成長の鈍化もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
日本経済においては、政府の経済対策推進及び日銀の金融緩和等により、雇用や所得面で緩やかな改善が見られた一方、個人消費や民間企業の設備投資に力強さは見られませんでしたが、上場企業においては資源価格の反転及び構造改革の取組み等により増収増益の傾向にあります。
このような経営環境において、当社は、今後の継続的な成長を実現する為に、グローバル展開を図るべく、フィリピンにおいては設計体制を強化、ドイツにおいては営業体制を強化すると共に、メキシコにおいては、鋼材メーカーと提携し営業活動を開始しました。
更に、国内市場においては、売上拡大、コストダウンへの取組み等により収益力の向上に努めると共に、顧客への更なるサービス向上の為、広島駐在所を開設したほか、九州駐在所の開設に向けた準備を推進致しました。
当社グループの事業区分ごとの売上はホットランナーシステム2,341百万円(前年同期比5.1%増)、コントローラー578百万円(同6.9%増)、その他196百万円(同21.2%増)となりました。国内市場では、中大型金型向けホットハーフの拡販に注力して参りました。当連結会計年度の売上高は3,115百万円(同6.3%増)と増収になりましたが、利益率の低い製品が売上高の伸びを牽引したことや、人件費の増加111百万円(同16.1%増)を主因とする販売費及び一般管理費の増加137百万円(同11.9%増)等により営業利益は501百万円(同6.9%減)、経常利益は520百万円(同7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円(同6.4%減)となりました。
第68期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国等の景気は概ね好調に推移しましたが、保護主義政策の台頭、北朝鮮問題等により、依然として不透明な状況にあります。
国内経済は、政府の経済対策推進などにより、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境において、当社グループは、シェア向上、コストダウン等に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。業界別では、継続的な成長を維持している自動車業界、特に内外装分野に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,832百万円、営業利益は365百万円、経常利益は369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第67期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、438百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、469百万円(前年同期は370百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益521百万円(前年同期は565百万円)、減価償却費90百万円(前年同期は95百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、162百万円(前年同期は114百万円の使用)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出136百万円(前年同期は108百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、182百万円(前年同期は260百万円の使用)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出94百万円(前年同期は122百万円)、配当金の支払額131百万円(前年同期は123百万円)によるものです。
第68期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は429百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は243百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益369百万円、減価償却費46百万円、売上債権の増加による資金の減少110百万円、法人税等の支払額96百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は109百万円となりました。これは主として定期預金等の預入による支出42百万円、有形固定資産の取得による支出75百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は136百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額120百万円によるものです。