- #1 業績等の概要
更に、国内市場においては、売上拡大、コストダウンへの取組み等により収益力の向上に努めると共に、顧客への更なるサービス向上の為、広島駐在所を開設したほか、九州駐在所の開設に向けた準備を推進致しました。
当社グループの事業区分ごとの売上はホットランナーシステム2,341百万円(前年同期比5.1%増)、コントローラー578百万円(同6.9%増)、その他196百万円(同21.2%増)となりました。国内市場では、中大型金型向けホットハーフの拡販に注力して参りました。当連結会計年度の売上高は3,115百万円(同6.3%増)と増収になりましたが、利益率の低い製品が売上高の伸びを牽引したことや、人件費の増加111百万円(同16.1%増)を主因とする販売費及び一般管理費の増加137百万円(同11.9%増)等により営業利益は501百万円(同6.9%減)、経常利益は520百万円(同7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円(同6.4%減)となりました。
第68期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
2018/01/05 15:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけております。経営効率の向上、原価低減による利益率の確保を推進し、指標の向上に取り組んでまいります。
(3) 中期的な経営戦略
2018/01/05 15:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業利益は501百万円(同6.9%減)であります。これは人員の増加及び業績賞与の増加による人件費の増加111百万円(同16.1%増)、中国子会社からの輸入増加を主因とする運搬費の増加29百万円(同186.4%増)等によって販売費及び一般管理費が137百万円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は520百万円(同7.7%減)であります。主な減少要因は、上記営業利益の記載と同じになります。なお、主な営業外収益は受取賃貸料14百万円(同11.3%減)、主な営業外費用は賃貸用資産関連費用3百万円(同43.7%減)であります。
2018/01/05 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
