- #1 その他、財務諸表等（連結）
ロ 損益計算書
| (単位:千円) |
| 前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) |
| 売上高 | 2,978,318 |
| 売上原価 | 2,465,391 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
連結損益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) |
| 売上高 | 3,010,809 |
| 売上原価 | 2,491,368 |
連結包括利益計算書
- #3 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2018/02/21 15:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 保育事業 認可児童福祉施設の運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/02/21 15:00- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大阪市 | 1,067,453 | 放課後事業、保育事業 |
| 綜合警備保障株式会社 | 491,160 | 就労支援事業 |
- #6 事業等のリスク
⑤特定の取引先への依存について
当社グループの就労支援事業における取引先である綜合警備保障株式会社に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して第1期連結会計年度12.1%、第2期第2四半期連結累計期間11.5%の比率となっております。今後も、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新規顧客の開拓等を行っておりますが、同社とは、取引価格等に関して長期契約は締結しておらず、取引価格の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)放課後事業・保育事業について
2018/02/21 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/02/21 15:00 - #8 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引
| 当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 243,944千円 |
※2 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
- #9 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化と収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,065,748千円、営業利益は39,803千円、経常利益は43,439千円、親会社
株主に帰属する当期純利益は27,751千円となりました。
2018/02/21 15:00- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,065,748千円となりました。その内訳は就労支援事業においては電話対応事務、オフィス業務、軽作業業務等の職種でも受注が増加したことにより1,956,612千円となり、また放課後事業においては新たに16の放課後施設の運営を開始したことにより1,503,540千円、保育事業においては平成29年4月に認可保育園1園及び小規模認可保育園3園を新たに開設したことにより605,595千円となりました。
2018/02/21 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
