営業利益又は営業損失（△）

(注)1.セグメント利益の調整額△36,391千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	当連結会計年度
全社費用(注)	△46,665
連結財務諸表の営業利益	39,803

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/02/21 15:00

#6 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△36,391
四半期連結損益計算書の営業利益	59,273

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#8 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化と収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,065,748千円、営業利益は39,803千円、経常利益は43,439千円、親会社
株主に帰属する当期純利益は27,751千円となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は4,065,748千円となりました。その内訳は就労支援事業においては電話対応事務、オフィス業務、軽作業業務等の職種でも受注が増加したことにより1,956,612千円となり、また放課後事業においては新たに16の放課後施設の運営を開始したことにより1,503,540千円、保育事業においては平成29年4月に認可保育園1園及び小規模認可保育園3園を新たに開設したことにより605,595千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の原価率が81.5%となり売上原価は3,315,450千円、販売費及び一般管理費は710,495千円となりました。主な内容は給与手当で279,110千円、支払手数料で68,520千円であります。

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