#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△424,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。
2024/02/21 15:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。2024/02/21 15:10
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2022年3月31日に行われた株式会社イーエックス・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され、のれん163,620千円、顧客資産105,849千円、繰延税金負債36,613千円、非支配株主持分27,153千円に配分されました。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、「のれん」が60,754千円、「繰延税金資産」が3,691千円減少し、無形固定資産の「その他(顧客関連資産)」が103,202千円、「繰延税金負債」が32,006千円、「非支配株主持分」が6,750千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,088千円、当期純利益が173千円それぞれ減少しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には変動はありません。
(取得による企業結合)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、営業利益を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業ではSOKUYAKUプラットフォームの拡大を重視し「会員数」、「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の3点を、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業では今後の収益の源泉となる「一年間で新規獲得した定期顧客数(注)」を、ヘルスケアマーケティング事業では「取引先社数」を、それぞれ重要な指標としております。
(注)「定期顧客数」とは、「当社全商品の定期コース会員の延べ人数」となります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上総利益は7,116,646千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,933,130千円となりました。これは主に、広告宣伝費4,735,599千円、荷造運賃804,806千円の計上によるものであります。その結果、営業損失は1,816,484千円となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が発生する可能性があります。
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