#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんの金額は571,550千円減少し、顧客関連資産は1,269,839千円、繰延税金負債は439,237千円、非支配株主持分は273,698千円それぞれ増加し、利益剰余金は14,647千円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が52,178千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ52,178千円減少、また、法人税等調整額が23,117千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が14,647千円減少しております。
(事業分離)
2025/08/26 14:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,900千円、法人税等調整額が6,961千円増加し、その他有価証券評価差額金が61千円減少しております。
2025/08/26 14:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の特別利益は16,932千円となりました。これは、受取保険金10,000千円、関係会社株式売却益5,725千円、固定資産売却益1,207千円の計上によるものであります。
法人税、事業税及び事業税(法人税等調整額を含む)は116,609千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円となりました。
2025/08/26 14:18