有価証券報告書-第17期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		12,059	千円		11,760	千円
賞与引当金		2,680	〃		6,805	〃
未払事業税		20,852	〃		9,975	〃
棚卸資産評価損		26,021	〃		10,684	〃
減損損失		68,236	〃		58,469	〃
のれん及び顧客関連資産償却		43,668	〃		17,216	〃
ソフトウェア償却		52,225	〃		31,020	〃
取得関連費用		39,065	〃		41,070	〃
ポイント引当金		5,909	〃		4,201	〃
返金負債		4,419	〃		2,812	〃
資産除去債務		11,026	〃		11,447	〃
広告宣伝費		218,895	〃		-	〃
決算訂正関連費用		42,868	〃		-	〃
その他の無形固定資産		8,622	〃		7,852	〃
税務上の繰越欠損金(注)3		863,485	〃		1,178,847	〃
その他有価証券評価差額金		-	〃		2,576	〃
その他		34,373	〃		23,014	〃
繰延税金資産小計		1,454,409	千円		1,417,755	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3		△857,926	〃		△1,174,482	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△509,021	〃		△179,307	〃
評価性引当額小計(注)2		△1,366,948	〃		△1,353,789	〃
繰延税金資産合計		87,461	千円		63,965	千円
繰延税金負債
保険積立金		△8,021	千円		△8,221	千円
のれん及び顧客関連資産		△489,210	〃		△379,976	〃
その他		△11,231	〃		△12,385	〃
繰延税金負債合計		△508,464	千円		△400,583	千円
繰延税金負債純額		△421,002	千円		△336,617	千円

(注) 1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) 2.評価性引当額が13,043千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと、及びのれん及び顧客関連資産償却に関する評価性引当金額が減少したこと等に伴うものであります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	863,485		863,485	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△857,926		△857,926	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,558	(b)	5,558	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金863,485千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,558千円を計上しております。当該繰延税金資産5,558千円は、一部の子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,178,847		1,178,847	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,174,482		△1,174,482	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,364	(b)	4,364	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,178,847千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,364千円を計上しております。当該繰延税金資産4,364千円は、一部の子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					6.8	〃
住民税均等割					3.0	〃
留保金課税					0.0	〃
評価性引当額の増減					△11.0	〃
のれん償却額					28.3	〃
のれん減損損失					0.0	〃
関係会社株式評価損の連結修正					0.0	〃
子会社の税率差異					9.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正					△17.0	〃
その他					△3.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率					46.9	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,900千円、法人税等調整額が6,961千円増加し、その他有価証券評価差額金が61千円減少しております。