有価証券報告書-第14期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		38,699	千円
貸倒引当金		1,818	〃
賞与引当金		2,405	〃
未払事業税		10,158	〃
棚卸資産評価損		15,844	〃
減損損失		11,101	〃
のれん及び顧客データ償却		14,982	〃
ソフトウェア償却		30,379	〃
取得関連費用		12,584	〃
その他		7,052	〃
繰延税金資産小計		145,026	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△32,311	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△21,059	〃
評価性引当額小計		△53,370	〃
繰延税金資産合計		91,655	千円
繰延税金負債
保険積立金		△1,262	千円
繰延税金負債合計		△1,262	千円
繰延税金資産純額		90,393	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	38,699		38,699	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,311		△32,311	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,388	(b)	6,388	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,699千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,388千円を計上しております。当該繰延税金資産6,388千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2	〃
住民税均等割		0.8	〃
留保金課税		5.4	〃
評価性引当額の増減		2.1	〃
のれん償却額		1.6	〃
子会社の税率差異		0.3	〃
その他		1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.9	〃