有価証券報告書-第15期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,818	千円		1,461	千円
賞与引当金		2,405	〃		1,477	〃
未払事業税		10,158	〃		4,638	〃
棚卸資産評価損		15,844	〃		18,119	〃
減損損失		11,101	〃		9,547	〃
のれん及び顧客関連資産償却		14,982	〃		24,254	〃
ソフトウェア償却		30,379	〃		52,986	〃
取得関連費用		12,584	〃		28,199	〃
ポイント引当金		-	〃		8,682	〃
返金負債		-	〃		6,400	〃
資産除去債務		-	〃		11,026	〃
税務上の繰越欠損金(注)2		38,699	〃		641,807	〃
その他		7,052	〃		14,717	〃
繰延税金資産小計		145,026	千円		823,318	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2		△32,311	〃		△587,496	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△21,059	〃		△48,175	〃
評価性引当額小計(注)1		△53,370	〃		△635,671	〃
繰延税金資産合計		91,655	千円		187,647	千円
繰延税金負債
保険積立金		△1,262	千円		△5,405	千円
のれん及び顧客関連資産		△35,697	〃		△82,198	〃
その他		-	〃		△14,013	〃
繰延税金負債合計		△36,960	千円		△101,617	千円
繰延税金資産純額		54,695	千円		86,029	千円

(注) 1.評価性引当額が582,300千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が442,023千円、一部の連結子会社において113,161千円がそれぞれ増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	38,699		38,699	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,311		△32,311	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,388	(b)	6,388	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,699千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,388千円を計上しております。当該繰延税金資産6,388千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	641,807		641,807	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△587,496		△587,496	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54,310	(b)	54,310	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金641,807千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,310千円を計上しております。当該繰延税金資産54,310千円は、当社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(注) 3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率		30.6	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2	〃
住民税均等割		0.8	〃
留保金課税		5.4	〃
評価性引当額の増減		2.1	〃
のれん償却額		1.5	〃
子会社の税率差異		0.3	〃
その他		0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.9	〃

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。