(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,818	千円		573	千円
賞与引当金	2,405	〃		-	〃
棚卸資産評価損	15,844	〃		18,119	〃
未払事業税	3,213	〃		2,213	〃
減損損失	11,101	〃		9,547	〃
のれん及び顧客関連資産	14,982	〃		24,254	〃
ソフトウエア償却	29,529	〃		52,526	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃		496,334	〃
その他	5,340	〃		18,700	〃
繰延税金資産小計	84,234	千円		622,270	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		△442,023	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,474	〃		△6,901	〃
評価性引当額小計	△8,474	千円		△448,925	千円
繰延税金資産合計	75,760	千円		173,344	千円
繰延税金資産純額	75,760	千円		173,344	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	〃
住民税均等割	0.7	〃
留保金課税	4.6	〃
税額控除	△0.1	〃
評価性引当額の増減	1.2	〃
その他	△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	%