(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,251	千円		1,818	千円
賞与引当金	8,092	〃		2,405	〃
棚卸資産評価損	23,872	〃		15,844	〃
未払事業税	18,497	〃		3,213	〃
減損損失	13,225	〃		11,101	〃
のれん及び顧客データ償却	21,181	〃		14,982	〃
ソフトウエア償却	37,360	〃		29,529	〃
その他	1,744	〃		5,340	〃
繰延税金資産小計	125,226	千円		84,234	千円
評価性引当額	-	千円		△8,474	千円
繰延税金資産合計	125,226	千円		75,760	千円
繰延税金資産純額	125,226	千円		75,760	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	〃		0.8	〃
住民税均等割	0.1	〃		0.7	〃
留保金課税	-	〃		4.6	〃
税額控除	△0.1	〃		△0.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	〃		-	〃
評価性引当の増減	△1.6	〃		1.2	〃
その他	1.1	〃		△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	%		37.7	%