有価証券報告書-第17期(2024/06/01-2025/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
株式会社シーディ、株式会社アルファラン、株式会社イーエックス・パートナーズ、株式会社ECスタジオ、一般社団法人技美会、株式会社ジャスティ、株式会社ONEST、株式会社グリフィス、株式会社ウェルヴィーナス、株式会社ROSA BLU
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたAIGATEキャリア株式会社につきましては、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲より除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
日本健康開發股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
日本健康開發股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品及び製品
主に個別法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主に先入先出法または個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～30年
機械装置及び運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア	2～5年
顧客関連資産	2～10年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による将来の負担に備えるため、付与したポイントの未利用額に対し過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 決算訂正関連費用引当金
決算訂正関連費用に備えるため、費用見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、メディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業、ヘルスケアマーケティング事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下のとおりであります。
① メディカルケアセールス事業
主に医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、医薬品等の企画・製造及び通信販売等を行っております。
医薬品等の通信販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
医薬品等の通信販売以外の取引では、顧客に対して各種サービスを提供する履行義務を負っております。取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
② ヘルスケアセールス事業
主に健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を行っております。これらの販売取引では、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
③ ヘルスケアマーケティング事業
主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール(DM)マーケティングや物流業務などのBPOサービスを行っております。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客が受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
キャスティング事業においては、契約期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
キャスティング以外の事業においては、顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。