当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日に連結子会社化いたしました。これにより、株式会社ニコン日総プライムを当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	総合人材サービス事業	その他の事業	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	35,200	1,494	36,694

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

(のれんの金額の重要な変動)
「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、2021年8月31日付で株式会社ベクトル伸和の全株式を取得したことに伴い、前第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,022百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

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#5 経営上の重要な契約等

当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライム(以下、「ニコン日総プライム」という)の出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2022年7月1日にニコン日総プライムを連結子会社化しました。
総合人材サービス事業における株式取得

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第2四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社(単体)においては、お客様であるメーカーの旺盛な人材ニーズに応えることや、テレビCMなどのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し15,730名(前連結会計年度末比785名増)となりました。自動車関連においては、緩やかではあるものの、製造スタッフの稼働率は改善しており、自動車関連の売上高は16,981百万円(前年同期比15.9%増)となりました。電子デバイス関連においては、PCや通信機器関連の部品需要は減少しているものの、半導体需要から生産は高止まりしており、電子デバイス関連の売上高は12,285百万円(前年同期比17.2%増)となりました。当社は重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は43.9%となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ1,945名(前年同期比435名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は418千円(前年同期406千円)となり、当社の売上高は、前年同期比14.4%の増収となりました。一方、利益面については、在籍の増加はあったものの、サプライチェーンの滞りによる部品不足が継続しており、稼働時間に大きな影響があったことから、当社の営業利益は、前年同期比35.7%の減益となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設において罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。

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