#1 事業等のリスク: 当社グループの事業において、毎年5月、8月、1月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益が減少する予想をしております。取引先であるメーカーが更に大型連休等を設定した場合には、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造スタッフ等の在籍が上半期に比較して下半期に増加する傾向があるため、下半期に売上高も増加し、年度末に退職した製造スタッフ等の補充及び下半期に向けた製造スタッフ等の確保のために投資した上半期採用費が下半期には減少するため、営業利益及び経常利益は以下のとおり上半期に比べ下半期に上向く傾向があります。

2018/03/07 15:00
#2 業績等の概要: その他の事業の介護・福祉事業は、国内の高齢化が進み、今後も日本国内の高齢化はさらに進むことが予想されることに伴い、介護サービスへの需要も増加することが見込まれます。当社グループでは、就業者への教育強化等により提供するサービスの質を高め、単価の向上とサービス利用者の増加を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は53,533百万円(前期比13.1%増)、製造スタッフ等の増加に伴う賃金給与、法定福利費等の人件費や就業者向け住宅関連費用等が増加となり、売上総利益は8,960百万円(前期比8.7%増)、また組織機能強化に伴う間接部門の増員及び処遇改善などにより人件費が前連結会計年度より475百万円増加したことや一時的な費用として、本社ビルの外壁修繕費用94百万円や教育施設開設費用10百万円などの費用が発生したことにより、営業利益は860百万円(前期比13.9%減)、経常利益は833百万円(前期比5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が前連結会計年度から63百万円減少し、491百万円(前期比6.6%増)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主として、製造スタッフ等の増加に伴う人件費や製造スタッフ向け住宅関連費用等が増加したことによります。
④ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11.8%増の8,100百万円となりました。
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