訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向で推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。また、米国では引き続き景気回復傾向にあり、欧州・アジアでも総じて持ち直しの動きがみられております。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待できます。一方で、米国新政権の政策動向、中国の不動産・金融市場の動向、欧州の政治における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンションの販売戸数は平成28年度は前年に比べ4.4%減少し3万6,450戸、販売平均価格においても1.4%下落の5,541万円となりました。また、平米単価は1.0%上昇し80.1万円となりました(「首都圏マンション市場動向2016年度」、㈱不動産経済研究所調べ、平成29年4月17日発表)。東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で購入需要は、首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって堅調に推移しております。
このような環境の中で当社は引き続き城南3区を中心として自社ブランドマンションGranDuoシリーズの土地情報収集力の強化を行いました。この結果、当事業年度の業績は、売上高10,145,728千円(前期比42.7%増)、営業利益1,171,281千円(前期比107.4%増)、経常利益1,033,539千円(前期比130.4%増)、当期純利益707,048千円(前期比133.1%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、城南3区を中心とした土地情報収集力の強化により、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズ用の土地取得が増加し、販売棟数が増加したため、売上高が大きく伸長いたしました。
この結果、売上高は9,813,434千円(前期比42.7%増)、セグメント利益は1,131,612千円(前期比102.2%増)となりました。
② 不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売棟数が増加したため、不動産オーナーの所有する新築一棟マンションの管理運営受託件数が増加しました。
この結果、売上高は332,294千円(前期比44.5%増)、セグメント利益は39,668千円(前期比664.3%増)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益は改善傾向で推移し、雇用情勢は着実に改善しており、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。また、米国では景気は着実に回復が続いており、欧州・アジアでも総じて持ち直しの動きがみられております。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していく ことが期待できます。一方で、米国新政権の政策動向、中国の不動産・金融市場の動向、欧州の政治における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンションの販売戸数は前年同期に比べ1.9%減少し2万8,796戸、販売平均価格においては7.6%上昇の5,908万円となりました。また、平米単価は8.3%上昇し85.9万円となりました(「首都圏マンション市場動向2017年度」、㈱不動産経済研究所調べ、平成30年1月22日発表)。東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で購入需要は、首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって堅調に推移しております。
このような環境の中で当社は引き続き城南3区を中心として自社ブランドマンションGranDuoシリーズの土地情報収集力の強化を行いました。この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高8,652,413千円、営業利益775,681千円、経常利益643,152千円、四半期純利益458,125千円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、自社ブランドマンションGranDuoシリーズの販売数が増加いたしまし
た。また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドGrandStoryの販売を開始しましたことにより、売上高
8,342,323千円、セグメント利益730,509千円となりました。
② 不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売棟数が増
加したため、不動産オーナーの所有する新築一棟マンションの管理運営受託件数が増加し、売上高310,089千円、 セグメント利益45,172千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,113,095千円増加し、1,814,496千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、186,336千円(前期比86.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,033,539千円及び前受金の増加額212,191千円を計上した一方、不動産物件開発の規模拡大に伴いたな卸資産が1,409,704千円増加し、工事未払金が140,797千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、704,268千円(前期比49.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を832,116千円計上する一方、定期預金の払戻による収入123,634千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,003,700千円(前期比15.9%減)となりました。これは主に長期借入金による収入が5,530,800千円あった一方、長期借入金の返済による支出3,186,799千円、短期借入金の純減額による支出310,300千円があったことによるものです。