有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 15:03
【資料】
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【項目】
114項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入及び社債発行により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金・社債等は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社は担当部署である財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 資金調達に係る流動性のリスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
② 資金調達に係る金利変動のリスクの管理
当社は、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*1)時価(*1)差額
(1)社債(*3)(250,000)(249,973)△26
(2)長期借入金(*4)(8,488,518)(8,506,380)17,862
負債計(8,738,518)(8,756,354)17,835
デリバティブ取引(*5)(8,860)(8,860)-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、未成工事受入金、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6)市場価格のない株式等
区分前事業年度(千円)
関係会社株式2,535
出資金3,016
関係会社出資金9,000

当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*1)時価(*1)差額
(1)社債(*3)(176,000)(176,072)72
(2)長期借入金(*4)(9,228,907)(9,231,037)2,130
負債計(9,404,907)(9,407,110)2,203
デリバティブ取引(*5)(3,836)(3,836)-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*6)市場価格のない株式等
区分当事業年度(千円)
営業出資金(*7)1,354,964
関係会社株式50,536
出資金2,030
関係会社出資金9,000

(*7)営業出資金は不動産特定共同事業に係る任意組合への出資であり、これは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金5,539,656---
合計5,539,656---

当事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金4,384,296---
合計4,384,296---

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金434,355-----
社債74,00074,00062,00020,00020,000-
長期借入金1,399,8854,560,676536,4281,273,413119,469598,644
合計1,908,2404,634,676598,4281,293,413139,469598,644

当事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金493,500-----
社債74,00062,00020,00020,000--
長期借入金932,4704,793,2811,730,5841,219,638105,639447,292
合計1,499,9704,855,2811,750,5841,239,638105,639447,292


3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
デリバティブ取引
金利関連-8,860-8,860

当事業年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
デリバティブ取引
金利関連-3,836-3,836

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-249,973-249,973
長期借入金-8,506,380-8,506,380
負債計-8,756,354-8,756,354

当事業年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-176,072-176,072
長期借入金-9,231,037-9,231,037
負債計-9,407,110-9,407,110

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

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