営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計(注)1
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業

(注)1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

2019/06/25 15:06

#2 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2019/06/25 15:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/06/25 15:06

#4 役員の報酬等

報酬テーブルは、代表取締役が独立社外取締役と協議の上作成し、各取締役の報酬額の決定(報酬テーブルの当てはめ)は、取締役会から一任された代表取締役が行います。
業績連動報酬は、当社の前期営業利益の額に応じ、報酬テーブルに従って、取締役全員の業績連動報酬総額を決定し、報酬テーブルに定められた範囲内で、取締役会から一任された代表取締役が各取締役の配分割合を決定します。業績連動報酬に係る指標に営業利益を用いた理由は、当社の事業による利益に応じた報酬の分配を行うことにより、経営努力の成果を適切に報酬に反映させることができ、企業価値の持続的な向上に対する動機づけになると考えられるからです。ただし、この算定方法の決定は2019年6月14日の取締役会決議により定められましたので、当事業年度における指標の目標及び実績はございません。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績との連動は行わず、固定報酬のみとしております。

2019/06/25 15:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増強により人件費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の営業利益は1,012,876千円(前期比18.2%減)となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、884,888千円(前期比24.0%減)となり、不動産マネジメント事業につきましては、127,988千円(前期比74.4%増)となりました。

2019/06/25 15:06