有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2019年6月14日の取締役会決議により定めており、その内容は、会社の業績や経営状況、経済情勢等を考慮し、各取締役(社外取締役を除く。)には固定報酬及び業績連動報酬を、社外取締役及び監査役には固定報酬のみをそれぞれ支給するというものになります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の上限を年額2億円以内とし(ただし、当該報酬等に使用人兼務取締役の使用人給与は含まれません。)、監査役の報酬等の上限を年額3千万円以内とするものです。
各取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されています。固定報酬を定めることにより、その役割と責務に相応しい報酬を与え、優秀な人材の確保の実現に配慮しつつ、業績に応じて増減する報酬を定めることにより、企業価値の持続的な向上に対する動機づけがなされる報酬体系となっています。
固定報酬は、代表取締役・役付取締役・その他の取締役の別、担当領域の規模・当社における重要性、当社の業績や経営状況、経済情勢を総合的に勘案して作成された報酬テーブルに当てはめて決定します。
報酬テーブルは、代表取締役が独立社外取締役と協議の上作成し、各取締役の報酬額の決定(報酬テーブルの当てはめ)は、取締役会から一任された代表取締役が行います。
業績連動報酬は、当社の前期営業利益の額に応じ、報酬テーブルに従って、取締役全員の業績連動報酬総額を決定し、報酬テーブルに定められた範囲内で、取締役会から一任された代表取締役が各取締役の配分割合を決定します。業績連動報酬に係る指標に営業利益を用いた理由は、当社の事業による利益に応じた報酬の分配を行うことにより、経営努力の成果を適切に報酬に反映させることができ、企業価値の持続的な向上に対する動機づけになると考えられるからです。ただし、この算定方法の決定は2019年6月14日の取締役会決議により定められましたので、当事業年度における指標の目標及び実績はございません。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績との連動は行わず、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない固定報酬のみとし、株主総会で決議された範囲内において、職務と職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
② 役員報酬の内容 (2019年3月期)
a.提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	133,950	133,950	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	9,750	9,750	-	-	1
社外取締役	8,850	8,850	-	-	2
社外監査役	7,200	7,200	-	-	2

(注) 1.取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。
2.監査役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。
b.提出会社の役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
c. 使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの
該当事項はありません。