仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/25 15:06

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

仕掛販売用不動産

品名	件数	金額(千円)
新築一棟マンション	30	6,612,517
合計		6,612,517

2019/06/25 15:06

#3 事業等のリスク

(2) 有利子負債への依存と資金調達について
当社は、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。事業規模拡大に伴い第17期事業年度及び第18期事業年度において仕掛販売用不動産が増加し営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しております。当社は特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)

2019/06/25 15:06

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
販売用不動産	571,738千円	1,383,016千円
仕掛販売用不動産	5,034,862 〃	4,393,218 〃
建物	389,150 〃	569,048 〃

2019/06/25 15:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)資産の部
当事業年度末における総資産残高は13,933,413千円となり、前事業年度末に比べ1,219,073千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,167,290千円、販売用不動産が1,172,128千円、完成工事未収入金が350,937千円増加した一方、現金及び預金が710,472千円、建物及び土地が892,807千円減少したことによるものです。
(b)負債の部

2019/06/25 15:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/25 15:06