売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ジー・エイ・ワン・レジデンス・ワン特定目的会社	3,337,124	不動産投資支援事業
ジー・ジェイ・レジデンス・シックス特定目的会社	3,110,707	不動産投資支援事業
大和ハウス工業株式会社	2,410,000	不動産投資支援事業
合同会社Parth	2,220,479	不動産投資支援事業

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業
その他の収益	540,635	255,853	796,489
外部顧客への売上高	16,387,795	633,189	17,020,985

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/28 15:03

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 持分法損益等、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	取引金額(千円)	項目	金額
不動産譲渡高(注1)	1,422,733	売上高(注2)	-

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。
(注2)「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)当社の現在の主要株主(発行済株式総数の10%を超えて株式・持分を保有するものをいう。)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。)
(3)当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品16件、建築商品21件を販売いたしました。売上高は20,260,101千円(前期比23.6%増)、セグメント利益は2,417,465千円(前期比43.2%増)となりました。
(b)不動産マネジメント事業

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#9 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、東京都において、賃貸用のマンション(土地含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,913千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,964千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
請負工事売上高(未完成分)	1,512,806千円	2,013,257千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進捗度に応じて収益を計上しております。(工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法)

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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